国会 事故調が住民調査 政府からの情報は遅れ混乱 避難住民アンケート 福島第一事故情報も不十分
国会の東京電力・福島原子力発電所事故調査委員会は９日、第１９回会合で、同事故による避難住民に行ったアンケート調査結果を公表した。
同調査は事故から１年後の今年３月から４月にかけて、避難を行った１２市町村の約５万５０００世帯のうち、市町村別に無作為抽出した約２万１０００世帯を対象に行い、約１万６００人（回収率約５０％）から回答があった。うち８０７３人から自由回答欄への記述があり、今後の避難対応の改善に向けた避難住民の関心の高さを伺わせた。
調査分析を行った同事故調では、（１）政府の事故情報の発信・伝達の遅れがその後の混乱につながった（２）住民から見ると、避難指示が場当たり的で、何度も避難した人、線量の高いところに避難した人、着の身着のままで避難した人などが続出した（３）アンケートからは、避難を強いられた方々の苦悩が伝わってきた。未だに問題は解決していない。早急な対応が求められる──と総括している。
＜後略＞
