経団連、日商、同友会が会見 「原発稼働ゼロ」認めず
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は１８日、共同記者会見を行い、政府がこのほど取りまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、米倉弘昌・経団連会長は、「原発稼働ゼロ」は国益を大きく損うことから、経済界として「到底受け入れることはできない」などと強い懸念を述べた。
会見の中で、米倉会長は、「原発稼働ゼロ」を宣言した場合、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となり、核不拡散・原子力平和利用で日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響が及ぶほか、国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になり、政府の成長戦略とも整合性が取れないなどとした上で、「政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める」と主張した。
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