「原子力は不要」が微増 エネルギー意識調査 節電疲れの傾向も
マグロウヒル社の関連会社で国際的市場情報サービス会社のＪ．Ｄ．パワー・アジア・パシフィック社は、日本のエネルギー消費に関する意識調査の結果を一部公開した。８月下旬にインターネット調査を実施し、合計２０８２人から回答を得た。
「日本の電力消費をまかなうために、原子力発電は必要なものである」との問いに、「とてもそう思う」７％（昨年同時期調査７％）、「ややそう思う」２１％（同２６％）、「どちらでもない」２９％（同３０％）、「あまりそう思わない」２２％（同２１％）、「まったくそう思わない」２２％（同１７％）となった。昨年と比べて、原子力反対の傾向が少し強まっている。
一方で、「停電の回避や停電時間短縮のため、できる限りの節電には協力したい」や「無駄なエネルギー消費を削減するために、効率的な電気の利用に取り組みたい」と回答した人の割合が、昨年から五ポイント以上低下し、昨年から引き続き行われた節電への『疲れ』がでているとも解釈できるとしている。
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