徹底した合理化など求む 安全基盤機構統合 規制庁への移行で検討
１１月１２日に非公開で開かれた第１回「原子力規制委員会への原子力安全基盤機構の統合に関する副大臣会合」の資料、議事要旨などが内閣官房のホームページで公開された。
前通常国会で民主、自民、公明３党による議員立法として成立した原子力規制委員会設置法では、可能な限り速やかに原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、同職員を原子力規制庁の職員とする法政上の措置を速やかに講ずることが附則で求められている。
同副大臣会合は、その措置を実行するために設けられた会議で、議長を齋藤勁（つよし）内閣官房副長官が務め、総務、財務、環境省の各副大臣、原子力規制庁長官らで構成。
第１回会合では、齋藤内閣官房副長官が挨拶し、原子力規制行政の強化の必要性と、ＪＮＥＳの原子力規制委員会への統合の法的措置の速やかな検討が求められていることを説明。
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