全原協・総会で河瀬会長が国に対し 「信頼回復に努力を」と注文 規制庁 安全審査に「人員を最大限」と言明
全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は５月２９日、都内で年次定例総会を開催し、立地地域の首長・議会議長らと政府関係者らとの意見交換が行われた（＝写真）。
総会ではまず、１３年度の事業計画について、審議が行われ、引き続き、原子力事故による被災地の復興を最優先課題に掲げ、国、関係機関等への要望活動を実施していくことなどを確認した。
河瀬会長は、関係行政機関の幹部らに対し、電力供給が経済再生の阻害とならないよう、「責任あるエネルギー政策」を示すよう求めたほか、特に、原子力規制委員会に対しては、「原子力を平和的に利用することを前提に立地自治体とのコミュニケーション、信頼回復に努めて欲しい」などと訴えた。
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