社会学の立場から提言 学術会議 原災復興で改善求める
日本学術会議の社会学に関する専門家分科会は６月２７日、原子力災害被災地の回復と復興のための「取組態勢改善」に向けた提言を公表した。被害実態の検証に長期間を要し、健康影響に関する科学的見解が不一致といった原子力災害の特異性に鑑み、低線量被ばくの長期影響に対する統合的・科学的検討、避難者の生活拠点形成と地位保障のための「二重住民登録」制度など、「社会学の持ち味」で、具体的政策提言を取りまとめたもの。分科会を率いた舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）が同日、学術会議本部で記者会見（＝写真）を行った。
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