今後のあり方で改善策 「果たすべき責務」再認識 事故が「課題を提示」 原子力学会 パブリックコメント実施
日本原子力学会の福島発電所事故調査委員会（委員長＝田中知・東京大学工学系研究科教授）では３１日まで、学会の今後のあり方について、意見募集を行っている。調査委員会での議論を通じて抽出された課題から、自らの組織的・社会的問題点とも向き合う必要に立ち、改善策を取りまとめたもの。
１２年７月に始動した事故調査委員会では、学術的組織の責務として、学会の今後のあり方を検討材料の１つに掲げ、アンケート調査を学会幹部経験者らを対象に実施し、その結果を今春、中間報告と合わせ発表している。最終報告は、年内に取りまとめることとしているが、関連の国際シンポジウムや、外部の意見も踏まえた上で、事故調として、このほど、「果たすべき責務」、「自由で率直な意見交換を行える雰囲気の醸成」、「学際的取組の強化」――など、原子力学会の今後のあり方について、５項目からなる改善の方向性を整理した。
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