ベースロードとして堅持を エネ調・基本政策委が始動 産業界が原子力で要望
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策委員会（審議会改組により総合部会を引き継ぎ、分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は７月２４日、経済団体、消費者団体からの意見陳述を受け議論した。エネルギー政策の見直しで、「生産・調達段階」、「流通段階」に続き、「消費段階」を論点とするもので、原子力発電所の再稼働と電気料金値上げの関係が、当面の課題として浮き彫りにされた。
その中で、日本経済団体連合会が、電力問題による景気回復への足かせを懸念しながら、エネルギー政策は「中長期的な国のあり方そのもの」として、「原発ゼロ」を目指す民主党政権時の「革新的エネルギー・環境戦略」を批判した上で、多様なエネルギー源維持の観点から、原子力については、安全確保を大前提に引き続きベースロード電源として活用していくべきとする考えを述べた。
＜後略＞