各省から来年度の概算要求提出 福島廃炉や除染、安全強化に重点 被災者健康管理を拡充 基盤研究や人材強化も 計画進捗最盛期で ＩＴＥＲ、増額
政府の２０１４年度概算要求が８月末までに、各省庁より発表された。原子力関連についてみると、経済産業省では、「福島・被災地の復興加速」を重点政策の第一に掲げ、現在、進められている福島第一原子力発電所事故炉の廃炉に向けた取組で、対前年度比４０億円増となる１２８億円を要求した。最速で２０年度からの開始を見込む燃料デブリ取り出しに係る遠隔除染機器・装置の開発・実証の他、汚染水問題に関して、凍土方式による陸側遮水壁の設置など、抜本策を推進する。また、原子力の安全基盤構築・国際的取組で、前年比７０億円増の２４４億円が計上された。
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