産業界の連携強化を確認 日米原子力ワーキング 公開セミナーを開催
日米の原子力に係る有識者が福島発電所事故後の課題について議論する公開セミナーが、９月３０日から１０月３日にかけて国内３か所で開催され、事故炉廃止措置や汚染水問題に対し、両国の産業界が緊密に連携していく必要を訴えかけた（＝写真）。
これは、米国のマンスフィールド財団が中心となって取りまとめた「日米原子力ワーキンググループ」共同提言の完訳を機に、福岡、大阪、東京の順に国内３か所で行われたセミナーで、「ポスト３．１１時代」を標榜し、今後の原子力政策に関連し、日本が取り組むべき国内・国際的課題について、ワーキンググループのメンバーらが議論した。共同提言は、原子力災害被災地住民の健康対策、廃炉措置と除染への取組、プルトニウム政策の信頼確保、事故から得られた教訓の世界への発信といった今後のエネルギー政策如何にかかわらず取り組まねばならない課題を述べ、日米の産業界・政府に共同作業、リーダーシップの発揮を訴えている。
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