汚染水、抜本解決など 経団連が提言 国際社会の懸念払拭も
日本経済団体連合会は１５日、今後のエネルギー政策のあり方に関する提言をとりまとめ公表した。提言は政府の成長戦略の実現にあたり「事業活動の維持や新規投資の前提となるエネルギーが、経済性のある価格で安定的に確保される必要がある」とし、当面の重要課題などをあげた。
重要課題としては、まず福島第一原子力発電所における汚染水問題の根本的解決を取り上げ「福島県の復興・再生に不可欠」とし「国が前面に立って抜本的な対策を講じる旨の基本方針を政府が決定したことは高く評価でき、今後の着実な実行が強く求められる」とした。また海洋環境での放射性物質のモニタリング、情報公開の徹底で国内のみならず国際社会の不安を払しょく、風評被害の防止に努めるべきとした。
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