川内で防災訓練が実施 福島事故後初 ＯＦＣ運営、ヨウ素剤配布他
政府主催の原子力総合防災訓練が１１、１２日、九州電力川内原子力発電所（＝写真）の大地震によるトラブル発生を想定して行われた。官邸とも連携し、鹿児島県、関係市町村、電力他、約１３０の参加機関、参加人数合計約３４００人のもと、オフサイトセンター運営、避難・救護活動、報道対応など、全般的な訓練を行い、今後の、防災体制充実に向け、各種計画・マニュアル等の検証、必要な見直しを図っていく。原子力災害対策特別措置法に基づき実施されるもので、福島発電所事故以降で、規制委員会発足後、初の開催となる。
訓練は、２号機の定格熱出力一定運転中、薩摩川内市沖で震度６強の地震と津波が発生し、原子炉自動停止、その後、震度５強の余震発生で、高圧送電線鉄塔の倒壊等により外部電源喪失となり、全面緊急事態となったという想定で行われた。規制庁長官から事故状況の報告、自治体への指示案などが官邸に提出されたのを受け、安倍晋三首相は、「原子力緊急事態宣言」を発出し、発電所から５ｋｍ圏内の住民への避難、安定ヨウ素剤服用を指示するなどした。また、官邸では、関係閣僚参集のもと、現地と結んだテレビ会議を通じ、原子力災害対策本部会議の運営訓練も行われた。
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