「巨大複合災害」を検証 学術会議 海外アカデミア交え議論
東日本大震災に伴う影響と対策を検証し、将来に向けた政策のあり方を議論する国際会議が９、１０日、東京・港区の日本学術会議で行われた（＝写真）。海外学術団体との共催で行われた本国際会議では、地震、津波、原子力発電所事故の「巨大複合災害」による農林水産業への影響、住民や労働者の被ばく防護・健康管理、放射能汚染の調査・分析に関する報告を受け、持続可能な地球社会構築に向けて、今後のアカデミアの果たす役割について広く意見交換がなされた。
２日目のセッションでは、福島第一発電所の事故炉廃止措置の現状について、東京電力が説明し、原子力災害からの復旧・復興プロセスにおける国際的協力、知見の共有を中心に議論した。東京電力で廃炉研究開発を担当する鈴木俊一氏は、中長期ロードマップに従って取り組む事故炉廃止措置の現状について報告するとともに、８月に発足した国際廃炉研究開発機構を通じ、特に汚染水問題に鑑み、「予期せぬことが起こることも念頭に置く」としながら、世界の英知を結集し、技術開発を進めていく考えを強調した。
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