一定程度の維持を ＩＥＡ事務局長 電源構成で原子力発電
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は１１月２８日、ＩＥＡのマリア・ファンデルフーフェン事務局長（＝写真、左から１人目）より、「世界エネルギー見通し２０１３」についての講演で、３５年までを見込んだ世界のエネルギー情勢の分析結果について聞き、質疑応答を行った。ファンデルフーフェン事務局長は、１２〜３５年の世界のエネルギー需要増のシェアについて、ＯＥＣＤ諸国ではわずか４％にとどまるものの、非ＯＥＣＤのアジア諸国では６５％にも上るとして、「エネルギー需要増の原動力は南アジア」にあることを示した。その中で、今後１０年程度は中国が引き上げの中心となるものの、２０年代からはインドがとって代わるとしている。また、化石燃料の１次エネルギーに占める割合は、現在の８２％から、３５年では約７５％に下がるに過ぎず、ＣＯ２排出量も特に、非ＯＥＣＤ諸国で増大するとし、２０年までには対策を講じるべきとした。
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