エネルギー基本計画案 「原子力は重要電源」明記 使用済み燃料対策強化 高レベル問題、国が前面に
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は６日、新たなエネルギー基本計画の原案を取りまとめた。冒頭、福島第一原子力発電所事故を真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げることが、エネルギー政策再構築の出発点と述べた上で、原子力については、「安定供給、コスト削減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電源」とされた。委員からの意見を集約し、１３日にも成案を得る運びだ。
原子力、再生可能エネルギーの各エネルギー源について、位置付けと政策の方向性を示す一方、電源構成比率など、数値目標は掲げていない。今後、電力システム改革の推進、国際的なエネルギー供給構造の変化を見据え、１８〜２０年を集中改革実施期間として、政策の方向を定め、エネルギーミックスについては、各エネルギー源の位置付けを踏まえ、原子力発電の再稼働、再生可能エネルギーの導入などを見極めて、先行きがある程度見通せる段階で速やかに示す方針。
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