新生東電プラン 始動へ 「責任」と「競争」に対応、分社化も 政府が計画認定
政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画を認可した。福島復興の加速化を最優先に据え、事故への責務を長期にわたり果たし、国民負担を最小化していくための経営基盤確立に向け、今回の改定では、賠償額、除染費用、廃炉費用、柏崎刈羽発電所再稼働の見通しや、電力システム改革への対応など、経営環境の変化を見据えた「新生東電プラン」との位置付けとして、１６年度からのホールディングカンパニー制移行、同年度末からの経営評価を盛り込むなど、「責任」と「競争」の両立を目指し、ガバナンス強化を図るものとしている。
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(=写真左)４月から会長就任予定の數土文夫取締役
