福島から「日本復興の象徴」を 商工会議所 震災から３年で提言発表
日本商工会議所は２０日、東日本大震災発生から間もなく３年を迎えるのを機に、被災地の本格復興加速化に向けて政策提言を発表した。福島県については、現在も１３万人以上の住民が避難生活を強いられているほか、風評被害、健康管理、事故炉からの汚染水漏れなどの課題に直面しているとしており、「福島の再生なくしては、東北始め被災地の復興はあらず」との認識を示した上で、産業振興や雇用創出を通じた「日本復興の象徴」となるプロジェクトの必要を訴えるなどしている。
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