売上減７５％に悪影響 運転停止で企業回答 原産調査 雇用・技術維持に懸念
原産協会は１９日、原子力発電に係る産業動向調査の結果概要を発表した。協会が昨夏、国内の原子力発電産業に係る計４８６社にアンケート票を送付し、２１６社（うち電気事業１１社、鉱工業他２０５社）から有効回答を得て取りまとめたもので、原子力発電の運転停止に伴う影響としては、７５％の企業が、売上の減少をあげており、経営環境の悪化につながっていることが示された。
今回の調査が対象期間とした１２年度で、原子力関係支出高は、電気事業者が１兆５０００億円で前年度より３０００億円の減少、鉱工業他が１兆５０００億円で同１７００億円の減少。また、鉱工業他の受注残高は、約２兆円で前年度より約２１００億円の減少となった。
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