処分地サイト選定に活用 ＮＵＭＯ 確率論的評価手法で報告会
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は６日、都内で、放射性廃棄物の地層処分事業に際し影響が考えられる自然現象について、超長期の将来予測に伴う不確実性への対応策として検討を進めてきた確率論的評価手法の技術開発に関する報告会を開催し、海外専門家も交え議論した（＝写真）。
日本国内では、太平洋プレートとフィリピンプレートの沈み込みに起因して、火山活動、断層活動、隆起・浸食などの自然現象が生じているが、地層処分のサイト選定では、将来にわたって、これら自然現象の変動による影響を受けやすい場所を回避する必要がある。将来の自然現象を予測する方法として、過去から現在までに発生した変動の傾向を明らかにし、その傾向を将来へ当てはめる決定論的アプローチをＮＵＭＯは用いてきたが、１０万年を超える超長期においては、評価に大きな不確実性が伴うことから、海外の地層処分分野では確率論的なアプローチが合わせて用いられている。
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