「電力各社の今夏需給見通し、原発ゼロで火力酷使し予備率３％確保」
資源エネルギー庁の調査会は１７日、今夏の電力需給見通しの検証を開始した。各社とも、原子力による供給がゼロとなる中、火力発電の定検時期調整、周波数変換による融通などに努め、予備率３％が確保できる見通し。予備率３％は、瞬間的な需要変動に対応するため、最低限必要となる裕度で、計画外のトラブル、気温の上昇に備え、電力の安定供給には７〜８％以上の予備率確保が求められており、非常に厳しい需給状況が明らかとなった。関西電力では、昨夏運転していた大飯原発が停止し、大型火力の設備更新前倒しや点検の繰延べを行っても電力が不足することから、東京電力からも受電することで、「辛うじて予備率３％を確保できる見通し」としている。