全原協 「地域の信頼」をアピール 総会開催、国への要請決議
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の定例総会が２２日、都内で開かれ、昨今の原子力政策の状況がもたらした電力供給体制への悪影響、立地地域の経済疲弊などを懸念し、「地域の信頼なくして原子力政策の着実な遂行は成しえぬ」として、被災地復興、安全規制・防災対策、地域雇用対策など、重点事項を盛り込んだ国への要請書を決議した（＝写真）。全原協は、原子力発電所を立地する全国２３市町村で構成されている。
＜後略＞
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の定例総会が２２日、都内で開かれ、昨今の原子力政策の状況がもたらした電力供給体制への悪影響、立地地域の経済疲弊などを懸念し、「地域の信頼なくして原子力政策の着実な遂行は成しえぬ」として、被災地復興、安全規制・防災対策、地域雇用対策など、重点事項を盛り込んだ国への要請書を決議した（＝写真）。全原協は、原子力発電所を立地する全国２３市町村で構成されている。
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