日米原子力協力委が開催 ＰＲＡ研究開発の検討など合意
日米二国間の民生用原子力協力に関する委員会が１２日、都内で開かれ、両国の関係行政機関などが出席し、原子力安全向上、福島第一発電所の廃炉・環境管理、原子力損害賠償などに関する協力について盛り込んだファクトシートを共同発表した。
原子力安全に関しては、去る２月の確率論的リスク評価（ＰＲＡ）に関するラウンドテーブル・ディスカッションの結果をレビューした上で、米国より、日本が策定したＰＲＡロードマップの技術的検討を行うことが提案され、今後、ＰＲＡ手法の適用などに関し、ワーキンググループで研究開発協力の検討を進めていくことで合意した。また、福島第一発電所の安定化や、新規制基準への適合性審査など、国内の原子力安全を巡る現状、取組に関連し、日米の原子力規制当局間の情報共有を拡大することで合意し、１４年冬に東京で運営委員会会合を開催する計画も確認された。
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