英国の事例などヒア 原子力小委 事業環境の整備にむけ
総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）は２１日、競争環境下における原子力事業のあり方について議論した。エネルギー基本計画では、電力システム改革によって競争が進展した際にも、安定的な事業環境が確立されるよう国が検討を行うこととされている。
同日会合で、資源エネルギー庁は、規制ルールの見直し、原子力発電依存度の低減、自由化の進展など、原子力事業を巡る状況変化を整理した上で、民間事業者が原子力を担っていくに当たっての課題・懸念点として、（１）円滑な廃炉判断（２）迅速・最善の安全投資（３）一括の財務的ダメージによる安定供給への支障（４）共同実施事業の継続確保の必要性――を掲げた。
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