廃炉「大きな課題」と捉え 福井県 国内外の調査報告公表
福井県は２０日、県内に立地する原子力発電所の運転年数経過を踏まえ、７月に実施した欧州実地調査などに基づく情報を整理した報告書「廃炉・新電源に関する内外の現状と課題について」を公表した。
これは、県内に立地する原子力発電所のうち、４０年、３０年を経過したプラントがそれぞれ３基、５基に達する一方で、「４０年運転制限性」や、新たなエネルギー基本計画が掲げる「原発依存度の低減」などから、「廃炉の問題は本県の原子力行政にとって大きな課題」と認識し、全国の立地地域に先駆け原子力政策に貢献する考えに立ち、国内外の廃炉に関する現状と課題を取りまとめたものだ。
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