「安全に稼働」を法に明記 ２１世紀政策研 規制最適化で提言
日本経済団体連合会のシンクタンク「２１世紀政策研究所」は８月２８日、法改正を視野に入れた原子力安全規制の最適化を考える報告書を発表し、合わせて、有識者から意見を求めるシンポジウム（＝写真）を、東京・大手町の経団連会館で開催した。
報告書は冒頭、原子力規制委員会と事業者との間に生じている「リスクゼロ」を求める世論への過剰な意識、審査期間の長期化と終了時期の不透明化が介在する「規制活動の悪循環」を指摘した上で、政府により原子力発電再稼働の方針が示されている現在、「安全に動かすこと」に原子炉等規制法の目的があることを明確にしていく必要を訴えている。
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