原子力小委員会 サイクル政策を議論 認可法人の事業形態も 事業体制など課題に
総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）は１６日、核燃料サイクル政策について、使用済み燃料貯蔵対策や、電力システム改革に伴う事業体制のあり方などを中心に議論した。
資源エネルギー庁は、各原子力発電所内に管理される使用済み燃料の貯蔵容量に余裕のないサイトも多くなっていることから、今後、貯蔵施設について、新たな地点の可能性も含め、電気事業者間の共同・連携による事業推進や、政府の取組強化など、具体的な検討を進めていくとした。
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