科学者、行政に助言を 被ばく影響低減にむけ 日本学術会議が提言
日本学術会議の東日本大震災復興支援委員会は１９日、長期的な放射能対策に関連し、行政と学術の適切な関係性構築と、科学者による地域支援を促す提言を発表した。同委員会は、１２年４月にも放射能対策で提言を出しているが、原子力規制委員会の発足や、政府、国会他の原子力事故調査報告の公表など、新たな状況を踏まえて、放射線被ばくによる健康影響低減策をより効果的なものとするため、５項目の提言を追加したもの。
提言ではまず、事故に起因する放射性物質の幅広いモニタリングと移行の予測を行い、その結果に基づいて人の健康や生活環境への影響を、より正確に予測するためには、学際的かつ総合的な解析が必要との考えから、「学術専門家が参画する長期的で府省横断的な放射能調査・研究体制の必要性」（提言１）をあげ、現状では、原子力規制委員会に下に置かれることが望ましいとしている。
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