２０１７年 わが国と世界の原子力界 主な動き
再稼働に向け新たな動き、福島第一廃炉も着々と
エネルギー基本計画見直しへ バックエンド問題が一歩前進
２０１７年を振り返る
福島では避難区域の解除が進み、また、福島第一原子力発電所でも、燃料デブリ取り出しに資する成果が見られるなど、廃炉に向けて進展がみられた。
再稼働に関しては、原子力規制委員会の審査で、これまでＰＷＲが先行していたが、ＢＷＲでも、「合格」との審査書案が取りまとめられたほか、運転期間延長の認可申請もあった。
さらに、エネルギー政策では、２０５０年の長期的方向性を見据えたエネルギー基本計画見直しの議論が始まったほか、高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向け「科学的特性マップ」が公表された。
進む福島の避難指示解除、廃炉に向け原子炉格納容器内部調査も
福島の被災地では、飯舘村、浪江町、川俣町、富岡町で、避難指示解除準備区域および居住制限区域が４月までに解除された。これに合わせて、ＪＲ常磐線も一部区間を除いて運転が再開されるなど、インフラの整備が進むとともに、行政による復興計画も具体化しつつある。また、除染作業も進み、廃棄物の中間貯蔵施設も１０月に本格稼働となった。しかしながら、双葉町、大熊町を中心に避難指示が残されているほか、福島県産の農林水産物に対する風評被害など、様々な課題が山積している。
一方、福島第一原子力発電所の汚染水対策では、引き続き浄化処理が進められるとともに、８月には１～４号機の建屋を取り囲む陸側遮水壁が完全閉合に向け凍結運転に入るなど、進捗がみられた。また、１～３号機で、原子炉格納容器の内部調査が行われ、水中遊泳式ロボットを活用した３号機では、その後の画像分析で、炉内構造物が確認されるなど、燃料デブリ取り出しを進める上での成果があった。使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けては、３号機でカバー屋根ドームの設置が始まり、１１月には燃料取扱設備の搬入が行われるなど、着々と準備が進んでいる。
再稼働に向け４基が新規制基準をクリア、ＢＷＲにも進捗
新規制基準への適合性については、この１年で、九州電力玄海３、４号機、関西電力大飯３、４号機の計４基が原子炉設置変更許可に至った。また、東京電力ＨＤ柏崎刈羽６、７号機で、ＢＷＲとして初めて「合格」との審査書案が１０月に取りまとめられている。この他、核燃料加工施設でも、日本原燃のウラン濃縮工場などが審査をクリアした。
運転期間の延長では、今秋に運転開始から４０年に達する日本原子力発電東海第二について、ＢＷＲとして初めて、６０年までの延長認可が１１月に原子力規制委員会に申請された。
また、司法判断により運転を停止していた関西電力高浜３、４号機だが、３月に大阪高裁より運転差止め仮処分を取り消す判断が下され、それぞれ７月、６月に通常運転に復帰している。新規制基準の施行から４年半が経過し、審査をクリアし再稼働したプラントは、両機の他、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機で、計５基となっている。
「科学的特性マップ」が提示
高レベル放射性廃棄物の地層処分については、科学的適性と輸送面を考慮し、全国地図を４区分に色分けした「科学的特性マップ」を７月に国が提示し、これをもとに、原子力発電環境整備機構とともに全国意見交換会を１０月より開始している。
マップの提示を受けて、今後場所を選んでいくには、法律に基づき、段階を踏んだ詳細な処分地選定調査が必要となる。これをきっかけとして国民の関心が高まり、各地で高レベル放射性廃棄物処分問題について議論が進むことが期待される。
海外の動き
国際展開の関連で大きな動きとしては、日印原子力協力協定が７月に発効したことがあげられる。これにより、平和利用を前提に、わが国が長年にわたり培ってきた原子力関連技術の輸出を通じ、インドの原子力発電の安全性向上や電力の安定供給に貢献していくこととなる。
世界に目を向けると、原子力発電の規模は拡大傾向にあり計４３９基・約４億６００万ｋＷ（２０１７年１月現在）に上っている。殊に中国の躍進は目覚ましく、２０１６年に５基が営業運転を開始したのに続き、この１年も新たに２基が送電を開始しており、現在、３７基が稼働中。この他、原子力新規導入国の開発計画も着実に進展しており、ＵＡＥでは２０１８年に導入初号機が完成する予定。また、バングラデシュが１１月末に初号機の本格着工を果たしたほか、トルコ、サウジアラビアでも計画が進んでいる。
一方で、韓国では文在寅政権が６月に脱原子力政策を発表し、同様に、台湾でも１月に蔡英文政権が２０２５年までの脱原子力を法律で定めたが、いずれも、産業界からは経済に与える影響などから、見直しを求める意見が出ている。
また、ＩＡＥＡでは、９月の総会で天野之弥事務局長の３選が承認された。引き続き、核不拡散や核セキュリティの強化、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた世界の原子力安全向上に向けて、手腕を発揮することが期待される。
【１月】
国内
６日 九州電力川内１号機が通常運転に復帰、新規制基準をクリアし再稼働後初の定期検査を終了
１３日 原子力委員会、高速炉開発で見解、核燃料サイクルの「戦略的柔軟性」確保も
１７日 日英原産協会他共催で「日英原子力産業フォーラム」開催、廃炉や新規建設に向け議論（〜１８日）
１８日 九州電力玄海３、４号機が新規制基準に合格との審査書決定◇規制委員会、関西電力豊松副社長ら３事業者の幹部を招き、原子力発電の課題について意見交換
２０日 関西電力高浜２号機でクレーン倒壊事故
３０日 東京電力、原子力安全改革に対する自己評価を公表
３１日 文科省、原子力研究開発基盤作業部会を始動
海外
９日 米国、２０２１年までにインディアンポイント原子力発電所の２基を早期閉鎖へ◇中国で３６基目の商業炉となる陽江４号機が送電開始
１０日 英国、中国製原子炉の国内建設に向け、規制当局が事前設計認証審査開始へ◇ＵＡＥ、２０５０年までの長期エネルギー戦略策定、原子力で６％供給へ
１１日 台湾、２０２５年までの脱原子力を盛り込んだ改正電気事業法案可決
１２日 米ニュースケール社、米国で初めてＳＭＲ設計の認証審査申請◇米規制委、ＳＭＲ建設が計画されているクリンチリバー・サイトの事前サイト許可審査を開始
１３日 仏規制当局、日本鋳鍛鋼社製のＳＧ機器備えた９基で再稼働承認
２４日 カナダのテレストリアル社、独自の小型溶融塩炉で米国の許認可手続き開始へ
２５日 チェコ、増設計画の加速で原子力常設委に３つの作業部会設置
【２月】
国内
２日 文科省、原子力機構施設の廃止措置に関する作業部会を始動
４日 北海道電力泊発電所を対象に冬季の暴風雪を想定した原子力総合防災訓練実施
７日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案が閣議決定、福島第一廃炉の着実な実施に向け積立金制度を創設◇原子炉等規制法他改正案が閣議決定、検査制度改善など盛り込む
１０日 福島復興再生特別措置法改正案 が閣議決定、帰還困難区域の除染・インフラ整備を一体的に
１３日 「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」シンポが開催（東京）
１６日 福島第一２号機で原子炉格納容器内部調査実施
２３日 エネ庁主催「原子力と安全について考えるワークショップ」開催◇規制委員会、「もんじゅ」の廃止措置で安全監視チーム始動
海外
２日 英大手労組、ムーアサイド計画の資金調達で政府に介入要請◇英政府が「Ｂｒｅｘｉｔ」白書を議会に提出、欧州原子力共同体からの離脱も明記
７日 米トランプ政権、原子力規制委はスビニッキ委員が委員長昇格◇韓国の行政裁判所が月城１号機の運転期間延長許可を取り消す裁定
８日 スペイン規制当局、ガローニャ原発の再稼働を条件付きで承認◇原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が発電技術ごとの被ばく線量を比較調査
１４日 米ＳＭＲ開発企業連合、官民連携による商業化を要請
１５日 英ホライズン社、原発の運営能力増強で米エクセロン社と提携
１６日 ロシア、鉛冷却高速実証炉を含めた「ブレークスルー」計画で９０億ルーブル投資
２８日 ロシアで３１基目の商業炉・ノボボロネジ６号機が営業運転
【３月】
国内
４日 原産協会、学生向け合同企業説明会「原子力産業セミナー」を東京で開催（１１日には大阪で開催）
７日 東京電力、中部電力、北陸電力が原子力安全向上に係る相互技術協力協定を締結◇科学技術振興機構他、将来の廃炉技術開発に向け、若手が研究成果を披露する技術カンファレンスを東工大で開催
１８日 福島第一１号機で原子炉格納容器内部調査実施、燃料デブリ取り出しに向けデータ取得（〜２２日）
２０日 日仏首脳会談、高速炉協力の深化など盛り込む「原子力協力意図表明」署名
２１日 規制委員会、原子力安全推進協会の松浦理事長と意見交換
３０日 エネ庁ＷＧ、将来の高速炉開発に向けた戦略ロードマップ策定に向け初会合
３１日 飯舘村、浪江町、川俣町の避難指示が解除（帰還困難区域を除く）
海外
１４日 イランのブシェール原発でⅡ期工事の建設工事開始
１５日 中国３６基目の商業炉・陽江４号機が営業運転開始条件達成
１６日 米トランプ政権の２０１８年度予算案、ユッカマウンテン処分場計画に予算措置◇サウジアラビア、中国製高温ガス炉のフィージビリティー・スタディー実施へ
２７日 英ヒンクリーポイントＣ計画で最初の部分的建設許可発給
２９日 ＷＨ社、倒産法に基づく再生手続き申請、事業者は建設プロジェクト再評価へ
３０日 ＷＨ社製ＡＰ１０００が英国の事前設計認証審査をクリア
３１日 ハンガリー、パクシュ５、６号機建設計画にサイト許可◇インド、クダンクラム２号機が営業運転開始／米ホルテック社、使用済み燃料集中中間貯蔵施設の建設許可を申請
【４月】
国内
１日 富岡町の避難指示が解除（帰還困難区域を除く）
５日 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの加工施設が新規制基準に合格との審査書決定、核燃料加工施設で初
１１日 第５０回原産年次大会開催、基調テーマ「いま、過去を未来へ結ぶ」（〜１２日）
１２日 近畿大学研究炉が運転再開、新規制基準審査申請から２年半ぶり
１３日 日本原子力発電、米エクセロン社と合弁会社設立、英ウィルヴァ・ニューウィッドの運転・保守支援に向け
１９日 規制委員会、原子力発電プラント５基（九州電力玄海１号機、日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機、中国電力島根１号機）の廃止措置計画を認可◇核融合科学研、大型ヘリカル装置の重水素実験で１億度超の温度達成を発表
２３日 原子力機構「廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟」が開所（富岡町）
２４日 佐賀県の山口知事、九州電力玄海３、４号機の再稼働に同意
２７日 原子力安全推進協会「アニュアルカンファレンス」開催、現場の安全性向上の取り組みなどが報告
海外
３日 欧州原産連合、ユーラトム離脱の英国に移行期間の代替取り決めを勧告
４日 英ムーアサイド原発建設計画の共同出資企業が撤退表明
６日 仏ＥＤＦ理事会、フェッセンハイム原発の永久閉鎖条件承認
１２日 米国の２つの原発増設プロジェクト、完成までの追加経費は計４０億ドル
１４日 仏規制当局、アレバ社傘下のクルーゾー社の操業再開条件を特定
１７日 米エネ省、メリーランド大・研究炉の運転継続に協力
１８日 米規制委、小型炉等の緊急時対応要件策定で規制根拠のパブコメ開始
１９日 米エネ省長官、信頼性のあるベースロード電源確保で電力市場の調査指示
２６日 南アの高等裁、政府の原子力新設計画を違法と裁定
２８日 米ボーグル、サマー両増設計画の事業者、ＷＨ社との中間評価協定を延長
【５月】
国内
９日 「全国原子力発電所所在市町村協議会」定例総会開催、政府関係者と意見交換
１７日 六ヶ所ウラン濃縮工場が新規制基準に合格との審査書決定
１８日 東京電力「新々・総合特別事業計画」が国より認定◇日・ポーランド外相会談、高温ガス炉技術の協力深化を含む行動計画
１９日 日本原子力発電、東海第二の運転期間延長審査に必要な安全性評価を開始
２２日 関西電力高浜４号機が５年１０カ月ぶりに発電再開、昨年原子炉起動まで至るも司法判断などにより中断
２３日 規制委員会、ＲＩテロ対策に関する法改正整備受けアイソトープ協会と意見交換
２４日 関西電力大飯３、４号機が新規制基準に合格との審査書決定
３０日 文科省、「もんじゅ」廃止措置評価で専門家会合始動
海外
８日 独ＧＮＳ社、使用済燃料の中間貯蔵事業を連邦政府に移管
１２日 米ボーグル増設計画の事業者、ＷＨ社からプロジェクト管理業務引き継ぎへ
１５日 仏マクロン大統領、新首相に元アレバ社幹部のＥ．フィリップ議員指名
１７日 アルゼンチン、４基目と５基目の原子炉建設で中国と一括請負契約◇インド内閣、技術の国産化促進で加圧重水炉１０基の建設承認
２１日 スイス、国民投票で段階的な脱原子力政策含む改正エネルギー法承認
２２日 米トランプ大統領、Ａ．カプト氏とＤ．ライト氏を原子力規制委員に指名へ
２３日 米トランプ政権初の予算教書、ユッカマウンテン計画を復活、ＳＭＲ商業化支援は打ち切り
２９日 米エクセロン社、Ｔ Ｍ Ｉ １ 号機を２０１９年に早期閉鎖へ
３１日 米規制委、ノースアナ３号機増設計画の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）発給を決定
【６月】
国内
２日 エネ庁、エネルギー白書を公表、福島第一廃炉は「着実に進捗」と評価
６日 原子力機構大洗研究開発センターで、核燃料物質を封入した袋が破裂し作業員５名が汚染
８日 関西電力美浜３号機の６０年運転に向けた安全性向上対策工事計画を発表
１３日 政府、「もんじゅ」廃止措置に向けた基本方針を決定
１４日 東京電力と日本原子力発電、原子力災害時の相互協力協定を締結
１６日 関西電力高浜４号機が通常運転復帰
２７日 福島第一３号機使用済燃料取り出しに向けカバードーム屋根の設置開始
３０日 エネ庁主催の「原子力発電所廃止措置に関する国際ワークショップ」が開催◇原子力機構、東海再処理施設の廃止措置計画認可を規制委員会に申請
海外
１日 インド、クダンクラム５、６号機増設でロシアと一般枠組み協定
２日 小型高速炉設計「ＰＲＩＳＭ」の商業化に向け、米企業がチーム結成
７日 独憲法裁判所、核燃料税は違憲と判断、約６３億ユーロが３事業者に返還へ
１７日 スウェーデンのオスカーシャム１号機が永久閉鎖、３号機は経年化対応プログラム義務付け
１８日 韓国、商業炉としては初めて、古里１号機が予定どおり永久閉鎖
１９日 韓国の新大統領、脱原子力政策への転換を宣言◇カナダのテレストリアル社、溶融塩炉・商業用初号機の立地ＦＳを国内で開始
２７日 米エネ省長官、「トランプ政権は原子力分野で世界的リーダーへの復帰を目指す」と明言
２９日 パキスタンのチャシュマ４号機が初併入◇インドでクダンクラム３号機が本格着工
【７月】
国内
２日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、第２回「福島第一廃炉国際フォーラム」を開催（〜３日、いわき市他）
４日 関西電力高浜３号機が通常運転復帰
６日 九州電力、川内１号機の安全性向上評価を規制委員会に提出、初の事例◇関西電力、高浜３、４号機の本格運転再開を受け電気料金値下げを発表
１０日 規制委員会、東京電力会長らと原子力に取り組む姿勢について意見交換
１２日 規制委員会、検査官の能力向上などに向け資格制度導入を決定
１９日 福島第一３号機の原子炉格納容器内部調査で「溶融物が固化したと思われるもの」を確認、水中遊泳式遠隔操作ロボット活用（〜２２日）
２０日 日印原子力協力協定が発効（６月７日に国会承認）
２１日 原子力委員会がまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」が閣議決定
２４日 日本エネルギー経済研究所、２０１８年の需給見通しを発表、「原子力再稼働のペースは３Ｅの改善を左右」
２８日 高レベル放射性廃棄物地層処分に関する「科学的特性マップ」が提示、処分地選定に向け全国各地の対話活動へ
海外
１０日 仏環境相、２０２５年までに最大１７基の閉鎖可能性表明
１４日 韓国ＫＨＮＰ社、政府要請受け、新古里５、６号機の準備工事を３カ月停止
１７日 米ホルテック社、ＳＭＲ開発の加速でカナダのＳＮＣラバリン社と協力
１９日 英ホライズン社、新規原子力発電所の運転員訓練でスペインのテクナトム社と協力
２１日 米国、ＳＭＲなどの開発促進で先進的原子力製造センター開設
２４日 ポーランド、原子炉建設で中国と協力する可能性を協議
２５日 サウジアラビア内閣、大型炉建設含む国家原子力プロジェクトの立ち上げ承認
２８日 韓国ＫＨＮＰ社、日立が英国で進める新設プロジェクトへの資本参加検討
３１日 米Ｖ．Ｃ．サマー増設計画でオーナー企業が２基とも断念／中国３７基目の商業炉・福清４号機が初併入
【８月】
国内
１日 原子力委員会、２０１６年末のプルトニウム総量を公表、プルサーマル再稼働で前年より１トン減少
２日 規制委員会、ＩＡＥＡ総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）のフォローアップミッションの受け入れ準備開始を決定、２０１９年夏以降の見通し
８日 新潟県の技術委員会、米山知事就任後初開催、避難方法など３事案の検証へ
９日 総合エネ調「基本政策分科会」が１年半ぶりに開催、エネルギー基本計画見直しへ
２９日 内閣府、放射線利用の経済規模調査結果を１０年ぶりに公表◇京都大学研究炉「ＫＵＲ」が運転再開、新規制基準審査申請から約３年ぶり
３０日 エネ庁、２０５０年を見据えた「エネルギー情勢懇談会」を始動◇規制委員会、東京電力会長らと意見交換、原子炉設置者としての適格性判断へ
３１日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、新たな廃炉技術戦略プランを公表、燃料デブリ取り出しの方向性など示す
海外
３日 ウクライナで建設中の使用済み燃料中間貯蔵施設がコールド試験段階に
７日 ＩＡＥＡ、世界の原子力開発規模は２０５０年まで引き続き拡大する可能性
８日 米規制委、ユッカマウンテン計画の審査再開準備で情報収集指示
１６日 カナダ原研、ＳＭＲ実証炉の国内建設について１５件以上の関心表明
２１日 トルコ、アックユ原子力発電所建設計画は２０１８年初頭に着工の見通し
２５日 米デューク社、建設・運転認可取得済み（ウィリアム・ステーツ・リー）計画の取り消しを州に要請
２８日 米ＧＥＨ社、ＡＲＣ社製・Ｎａ冷却小型高速炉「ＡＲＣ－１００」の商業化に協力
２９日 ＩＡＥＡの低濃縮ウラン備蓄バンクがカザフスタンで完成◇米デューク社、フロリダ州の認可取得済み（レビィ・カウンティ）プロジェクトの米サザン社、ボーグル３、４号機の建設続行・完成を州政府に提案
【９月】
国内
３日 九州電力玄海発電所を対象に原子力総合防災訓練実施（〜４日）
１１日 ２０１６年度ＣＯ２排出量が原子力再稼働などにより前年度２．４％減、「電気事業低炭素社会協議会」発表
１２日 関西電力、大飯と高浜の両発電所の同時発災を想定した事故制圧対応訓練を実施
１４日 原子力委員会、原子力白書を７年ぶりに刊行
２０日 規制委員会、原子力発電プラントの運転期間延長の申請期間を改定
２２日 規制委員長が交替、更田新委員長「安全の追求に終わりはないという初心忘れず」と語る
２６日 福島第一廃炉に向けた中長期ロードマップが２年ぶりに改訂、使用済み燃料取り出し開始時期が先送りに
２８日 福井県議会、関西電力大飯３、４号機の再稼働に向け意見書可決
海外
１日 豪州の鉱業評議会、原子力禁止条項の撤廃を政府に提言
４日 エジプト、ロシア製原子力発電所の建設契約に向けた手続きが完了
８日 パキスタンでチャシュマ４号機が正式完成、２０３０年までに原子力で８８０万ｋＷ追加へ
１２日 英企業連合、ＳＭＲ開発への支援を政府に要請
１８日 ＩＡＥＡ総会、天野事務局長の３選が承認（〜２２日、ウィーン）◇中国で３７基目の福清４号機が営業運転、福清Ⅰ期工事がすべて完成
１９日 中国、年内に完成予定の高温ガス炉実証炉で大気汚染改善へ
２５日 ＵＡＥ、「今後３０年間のエネ政策で原子力優先」を再確認
２８日 米パリセード原子力発電所、早期閉鎖から一転、２０２２年まで運転継続へ
２９日 米エネ省、ボーグル３、４号機建設計画に３７億ドルの追加保証を提案◇米エネ省長官、送電網の回復力保全で原子力支援を連邦エネ規制委に指示
【１０月】
国内
３日 原子力委員会がプルトニウム利用について解説文書をまとめ、海外発信へ◇ビゴＩＴＥＲ機構長招き、核融合エネシンポが開催（東京）
４日 ＩＣＥＦ年次総会開催、地球温暖化問題の解決に向け国際的議論（～５日、東京）◇規制委員会が東京電力柏崎刈羽６、７号機で新規制基準に合格との審査書案まとめ、ＢＷＲで初
６日 青森県六ヶ所量子科学センターが開所
１０日 規制委員会が日本原燃社長からヒア、六ヶ所再処理工場の新規制基準審査中断へ
１８日 「科学的特性マップ」に関する全国意見交換会が東京を皮切りに始まる
２４日 電力各社社長、世耕経産相に使用済み燃料貯蔵対策の取り組み状況を説明
２７日 東京電力の小早川社長が新潟県の米山知事を訪れ、柏崎刈羽６、７号機の審査結果について説明
海外
５日 ＵＡＥの導入初号機起動に先立ち、ＩＡＥＡが運転安全評価レビュー
６日 サウジアラビア、原子力導入計画でロシアと中小型炉の協力プログラムに調印
１０日 米環境保護庁長官、オバマ政権のクリーン・パワー・プラン撤廃を提案◇韓国政府、産業界の原子炉輸出を積極的に支援
１３日 南ア、新設候補サイトの１つが環境影響評価をクリア
２０日 韓国の公論化委、新古里５、６号機の建設再開を政府に勧告◇トルコ原子力庁、アックユ建設計画に部分的建設許可発給
２２日 韓国大統領、公論化委勧告に基づき、新古里５、６号機の建設再開表明
２５日 韓国政府、脱原子力などエネルギー転換政策のロードマップを閣議決定
３１日 米コネチカット州でミルストン原子力発電所への財政支援に道を拓く法案成立
【１１月】
国内
９日 福島第一、３号機使用済み燃料取り出しに向け燃料取扱機が搬入
１５日 経団連がエネルギー政策で提言、原子力の再稼働や運転期間延長とともに新増設も
２０日 エネ庁が２０１６年度のエネルギー需給実績発表、原子力再稼働などによりＣＯ２排出量が３年連続減少
２２日 東京電力、柏崎刈羽６、７号機を対象に実施したＩＡＥＡ運転安全調査団（ＯＳＡＲＴ）によるフォローアップ調査の評価報告書を公表
２４日 日本原子力発電が東海第二の６０年までの運転期間延長認可を規制委員会に申請
２７日 福井県の西川知事が大飯３、４号機の再稼働に同意
３０日 福島第一、３号機原子炉格納容器内部調査の画像分析で炉内構造物が確認
海外
１日 スイス、深地層処分場候補エリアのボーリング調査申請についてパブコメ開始
６日 カナダ、使用済燃料の深地層処分場候補地でボーリング調査開始
９日 英ロールス・ロイス社、ヨルダンでのＳＭＲ建設でＦＳ実施覚書
１３日 米ドミニオン社、ノースアナ原子力発電所で２回目の運転期間延長申請へ
１４日 ＩＥＡ、ＷＥＯ最新版で世界のエネルギー・システムは再生エネ中心に移行と予測
１５日 フィリピン、原子力開発プログラムの復活に向けロシアと協力覚書
１６日 英国で中国製「華龍一号」設計の認証審査が第２段階に進展
２７日 英政府、新しい産業戦略の中で原子力を不可欠かつ重要と位置付け
２８日 英国の新設計画への韓国企業参加を両国政府が支援
３０日 バングラデシュでロシア製の導入初号機が本格着工
【１２月】
国内
６日 原子力機構、「もんじゅ」廃止措置計画認可を規制委員会に申請
７日 電中研が２０３０年エネルギーミックスで経済評価、原子力比率７％減で実質ＧＤＰ２．７兆円減
１２日 政府、原子力災害に伴う風評被害の払拭に向け強化戦略を決定
２０日 原子燃料工業東海事業所の加工施設が新規制基準に合格との審査書決定
２２日 関西電力は大飯１、２号機の廃炉を決定◇日本原燃が六ヶ所再処理工場の竣工時期を２０２１年度上期に変更、ＭＯＸ燃料工場は２０２２年度上期に
海外
４日 英原産協会、民生用原子力部門による英国経済への貢献は６４億ポンドと報告
７日 東芝保有の英ＮｕＧｅｎ社株売却で韓国電力が優先交渉権獲得
８日 カナダの深地層処分場建設計画、候補地を５地点に絞り込み
１０日 トルコのアックユ原子力発電所計画、部分的建設許可に基づき着工
１１日 エジプト、初の原子力発電所建設でロシアとの契約に調印
１４日 英原子力規制当局が日立ＧＥ社のＡＢＷＲ設計を認証
１４日 韓国の第８次電力需給基本計画：原子力の段階的削減へ
２０日 米ＮＪ州の議会委が原子力支援法案を承認、年明けに本会議採決へ
２１日 米ジョージア州の公益事業委、ボーグル増設計画の継続を全会一致で承認