平成26年度 安全性向上原子力人材育成事業の目的

平成２６年４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、原子力発電は、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」と位置づけられました。また、政策の方向性としては、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」とされたところです。

これらを踏まえ、原子力発電所の維持管理や運転、廃止措置等について、安全を確保しつつ適切に実施していくためには、原子力人材や技術の維持・向上を図ることが必要です。そのため、安全性向上原子力人材育成事業では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所やその他の原子力発電施設の廃止措置、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）等の客観的・定量的なリスク評価の実施、世界の原子力安全の向上への積極的貢献等将来に向けた人材育成に係る取組、最高水準の原子力安全の実現への専門的人材の確保に係る取組を計画的・継続的に実施していくための枠組みの立ち上げを支援すること、そうした取組を通じて地域の人材育成をリードする拠点を育てていくことを目的とします。

<< TOPへ戻る 支援調査事業の概要 >>