敦賀２号機の不許可理由 「可能性を否定できない」は科学的な判断か？

二〇二四年十二月二十五日

　原子力関連で令和六年（二〇二四年）最大のニュースと言えば、福井県の敦賀２号機の再稼働の不許可だろう。「不許可」自体もビッグニュースだが、それを決めた原子力規制委員会の「活断層の可能性は否定できない」という主観的な判断理由も、歴史に残るだろう。ただ何か釈然としない気持ちがわいてくるのはなぜだろうか。

　原子力規制委員会（山中伸介委員長・委員五人）は十一月十三日、定例の会合で日本原子力発電株式会社が所有する敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の２号機（ＰＷＲ・百十六万kW）の再稼働申請を不許可（不合格）とすることを全会一致で決めた。二〇一二年に原子力規制委員会が発足して以来、初めての審査不合格だ。２号機は一九八七年に運転を開始したが、二〇一一年にトラブルで停止したあと、二〇一五年十一月、新規制基準への適合性審査を同規制委に申請していた。

不許可の理由は「活断層の可能性を否定できず」

　私は原子力問題の専門家ではない。この問題を大手新聞や雑誌がどう報じたかに関心がある。どんな理由で不許可になったかを知るために当時の新聞を読んでみた。

　審査の主な焦点となったのは、２号機から北へ約三〇〇ｍのところにある「Ｋ断層」が将来、地震を起こす活断層かどうか、そしてその活断層が原子炉直下まで延びている（連動もしくは連続している）かどうかの二点だ。

　まずは各紙を見てみよう。朝日新聞（十一月十四日付）は「活断層否定できず」の見出しで「規制委は活断層の可能性は否定できないと判断した」と報じ、さらに「原電の説明が十分な根拠をもって受け入れられなかった」という理由を挙げた。毎日新聞（十一月十四日付）は「原子炉直下に活断層があることを否定できず新規制基準に適合しない」と報じた。東京新聞（十一月十四日付）も「原子炉直下に活断層がある可能性を否定できない」とした。さらに読売新聞（十一月十四日付）は「規制委の審査チームは『活断層の活動性、連続性とも否定できない』と判断した」と報じ、産経新聞（十一月十四日付）も「原子炉直下に活断層が走る可能性を否定できない」と報じた。　

　つまり、どの新聞も「活断層の可能性を否定できない」という理由を挙げて報じたことが分かる。

処理水に反対した地方紙はおおむね不許可を称賛

　この不許可の決定に対し、予想通り、反原発路線の朝日、毎日、東京は「否定できない以上、不許可は当然である」と断じた。念のため、地方紙の社説をネットで見つけて読んでみた。おもしろいことに気づいた。どういうことかといえば、福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する社説を載せていた地方紙（神戸新聞、中国新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞、西日本新聞、京都新聞など）は、今回も「不許可」に対して、「再稼働を認めないのは当然だ」「妥当な判断だ」と称賛していることだ。

　要するに、原発に否定的な新聞社は「可能性を否定できない」という、私から言わせれば、極めて科学から程遠い判断理由に対して疑問を呈していないことだ。科学的なデータを突き詰めて解析した結果、不許可はやむを得ないといった論調なら科学的な匂いを感じ取ることができるが、そういう論調ではない。

「悪魔の証明」は危うい論理

　地方紙の社説を読むといとも簡単に「可能性を否定できないなら、廃炉は当然だ」と主張している。世の中に「可能性を否定できる」現象などない。どんなテクノロジーでも「良くない出来事が決して起きないことを証明せよ」と言われたら、それを事前に証明することは不可能である。これはよく「悪魔の証明」と言われる。

　そういう危うい論理にもかかわらず、いとも簡単に「不許可は当然だ」と堂々と主張しているところを見ると、最初から結論は決まっているように思える。なにしろ、ほぼ環境や人体へのリスクがゼロに近い処理水の放出にも反対したくらいだから、「どうみても活断層が動く可能性を否定することは無理だよね」という判断に傾くのは自然の流れである。そもそも原発自体に否定的なのだから、どんな証拠を突きつけられても、活断層の恐れがあるから再稼働は認めないという判断に行く着くのは理の当然である。

産経新聞だけは果敢に反対の論陣を張る

　大手各紙を見ていて、つくづく感じたのは主要な新聞を読んでいても、細かい科学的な議論が分からないということだ。ただ、産経新聞だけは「悪魔の証明は禁じ手だ」（七月十七日付）、「規制委の偏向審査　強引な幕引きは許されぬ」（八月七日付）、「効率性と対等性の新風を」（九月二十六日付）と一貫して審査の偏向ぶりを指摘していた。

　真骨頂は、長辻象平・産経新聞論説委員の書いた「『悪魔の証明』を求める原子力規制委　敦賀２号機の受難」と題した八ページにわたる論稿（月刊「正論」二十四年十月号）だ。長辻氏は「Ｋ断層は両側からの圧縮力で生じる逆断層だが、ぐにゃぐにゃで左右に湾曲し、しかも、とぎれとぎれでふらついて息も絶え絶えという代物だ」と形容して、「２号機に脅威を及ぼす断層の姿からはほど遠い」と指摘する。

　そして、各紙が「原電による審査資料の無断書き換えと誤記」^[1]筆者注　「無断書き換え」という表現は、原電が意図的にデータを改ざんした、と読める。と報じた点に関しても、長辻氏は「規制委の審査官が『ここが変わったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう』指示したのを受けて更新したところ、『説明なしの書き換え』ととがめられた」と書いている。誤記に関しても「肉眼で観察したものを、新たに顕微鏡で詳細に確認した結果を修正したものだ。そこに悪意はなかったとされて、審査は再開されたが、規制委はその間に原電本店への立ち入り検査を行った。印象操作と批判されても仕方あるまい」と書いている。

　ついでに言うと、天野健作氏（大和大学社会学部教授・元産経新聞）が書いた「敦賀原発『不合格』にみる公正審査の疑わしさ」と題した論稿（十一月十四日「国際環境経済研究所」のウェブサイトに掲載）も非常に参考になる。

　長辻氏や天野氏の論考を読むと、ことの真相の一端を知ることになるが、これに対する反論も当然あるだろう。私としては、真実に少しでも迫る論争記事を読みたいのだが、残念なことにそういう論争的な記事を大手新聞は載せてくれない。

　やはり現状では真相（深層も含め）を知るには、主要各紙を丹念に読み比べることしかなさそうだ。

「予防原則の乱用」が怖い

　最後にひと言。今回の不許可報道で私が危惧の念を抱くのは「予防原則の乱用」が広がる恐れだ。「良くないことが起きる可能性が否定できない」という論理がまかり通れば、どんなテクノロジーも為政者の思うままに規制できてしまう。現に敦賀２号機の再稼働に対しても、「疑わしきは安全な側に判断すべきだ」（朝日新聞七月二十七日付）という主張が見られる。この主張は、少しでも疑わしき点があれば、あるテクノロジーや化学物質の使用、化学工場の運転などを止めるということを意味する。

　一般に「予防原則」は、科学的な因果関係が十分証明されていなくても、規制措置を可能にする考え方を指す。この論理は「可能性を否定できないときは、安全側に立つ」という論理とほぼ同じである。こういう論理がまかり通ると石炭や天然ガス火力は廃止になり、原発の稼働も中止になるだろう。すでに約三十年間、世界で流通している遺伝子組み換え作物にしても、「将来何か良くないことが起きる可能性を否定することは難しい」という判断を為政者がくだせば、いとも簡単に流通や栽培を禁止することも可能になってしまう。これを機に「可能性を否定できない」という論理の適用を限定させる科学的な議論が必要だろう。

　もう一言。原発を動かすかどうかは、日本全体の未来を左右する極めて社会経済的な問題である。原子力規制委員会（五人の委員）に経済学やエネルギー、社会心理学など社会工学的な専門家がいないのはどうにも腑に落ちない。国民の代表である政治の側からの参戦をもっと期待したい。