「原子燃料サプライチェーンの確立に向けた多国間声明」に関する
産業界共同声明について
一般社団法人日本原子力産業協会
当協会は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、12月7日（ドバイ現地時間）、カナダ原子力協会、米原子力エネルギー協会、英原子力産業協会、欧州原子力産業協会とともに、原子燃料サプライチェーンの確立に向けた多国間声明（同日、日米英仏加の5か国によって発表された｢札幌５｣宣言）に関する産業界共同声明を公表しました。
「札幌5」宣言は、4月16日の「カナダ、フランス、日本、英国、米国による民生原子燃料協力にかかるステートメント」を具体化すべく、5か国がウラン濃縮等への投資促進を宣言したものです。
安全で確実な原子力技術を提供するためには、燃料を含む強靱なサプライチェーンが必要であり、原子燃料市場への投資とロシアの影響力を排除した新しい燃料市場の創設は、各国のエネルギー自給の向上と安全保障の強化を実現するものです。
【共同声明：「原子燃料サプライチェーンの確立に向けた多国間声明｣に関する産業界共同声明】
Joint industry statement on the multilateral statement to advance a secure nuclear fuel supply chain at COP28
【共同声明仮訳】
｢原子燃料サプライチェーンの確立に向けた多国間声明｣に関する産業界共同声明について
私たち原子力エネルギー産業の代表者として、今日の5か国による国際間燃料コミットメントに励まされています。これは、今春、札幌で開催されたG7気候、エネルギー、環境大臣会合で我々の政府と原子力産業が始めた重要なコミットメントと軌を一にしています。
今週初めにCOP28で、これらの政府を含む約20か国が、2050年までに原子力発電設備容量を3倍にするという野心的な声明を発表しました。世界中でクリーンな原子力エネルギーへの需要が急増する中、信頼できる安全な燃料供給が必要とされています。これは私たちの脱炭素化とエネルギー自律性を高めるだけでなく、私たちの集団的な国家安全保障も強化します。産業界の実行能力を構築するためには政府の行動が不可欠ですが、今日行われたコミットメントを前進させるには、民間企業や金融機関の投資も必要です。
「平和のための原子力（Atoms for Peace）」の70周年を祝うにあたり、今後数十年間にわたって原子力発電容量を拡大するために必要な原子力インフラを確立するため、同志国との協力がこれまで以上に重要になっています。
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12月7日に日米英仏加の5か国によって発出された「札幌５」宣言については、以下をご確認ください。
（出典：経済産業省）
The “Sapporo 5” Statement （本文）
「札幌5」宣言 （仮訳）
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