「原子力発電に係る産業動向調査2023報告書」の刊行について

2023年11月24日

日本原子力産業協会は、｢原子力発電に係る産業動向調査2023報告書｣を刊行しました。

１．「原子力発電に係る産業動向調査」とは

当協会は、わが国における原子力産業、特に原子力発電に係る産業の全体像を把握し、当協会会員や関連省庁等への情報提供、および当協会の事業活動に活かすことを目的に、1959年以来、毎年「原子力発電に係る産業動向調査」を実施しています。

２．本年度の調査

本年度は、10基^*が再稼働していた2022年度を対象として、原子力発電に係る産業の状況を調査しました。

定量調査では、電気事業者における「原子力関係支出高」、鉱工業他における「原子力関係売上高」および「原子力関係受注残高」、そして電気事業者と鉱工業他における「原子力関係従事者」を主要項目としています。

また、アンケートによって「原子力発電に係る産業の景況感」や「原子力発電所の運転停止に伴う影響」について定性調査を実施。今回は「原子力発電所の追加安全対策による影響」や「原子力人材の採用･配置計画と能力強化への取り組み」、「国内／海外の新型炉・革新炉事業への関心度」についても調査しました。

^＊関西電力高浜3·4号機、同大飯3·4号機、同美浜3号機、四国電力伊方3号機、九州電力玄海3·4号機、同川内1·2号機

３．調査実施方法

調査対象：当協会会員企業を含む原子力発電に係る産業の支出や売上げ、従業者を有する営利を目的とした企業で、対象企業数は325社。有効回答企業数は245社。

対象期間：2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

実施期間：2023年6月1日～7月14日

実施方法：調査票の配布・回収により実施

４．報告書

　（会員5,500円、会員外11,000円（消費税、送料込））

５．本件に関するお問い合わせ

(一社)日本原子力産業協会情報・コミュニケーション部　石橋、木室

TEL：03-6256-9312、080-2260-6466

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お問い合わせ先：情報・コミュニケーション部　TEL:03-6256-9312(直通)

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