第４９回原産年次大会 今井会長 所信表明
日本原子力産業協会の会長を務めております今井でございます。第49回原産年次大会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
（はじめに）
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故から五年余りが経過いたしました。
全町が避難をしていた楢葉町で避難指示が解除されるなど、徐々に帰還が進んでおりますが、未だにおよそ10万人の方々が慣れ親しんだふるさとを離れて避難生活を余儀なくされていること、心からお見舞い申し上げます。
今後も国を挙げて福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるとともに、引き続き福島の復興に努めていかなければなりません。
また近隣諸国の農産物や水産物に対する輸入制限など、風評被害に苦しまれている状況から一刻も早く脱却する必要があると考えております。
（今年の課題１ 再稼働の加速）
わが国は昨年12月のCOP21において、2013年度比26%減というCO2削減目標を掲げてパリ協定の枠組みに加わりました。
この前提となる、2030年の発電電力量に占める原子力の割合は、20～22％とされています。
しかし、原子力発電所の再稼働の前提となる、新規制基準への適合性審査は、これまでに26基が申請致しましたが、未だ5基しか審査が終わっていないのが現状であり、現在までに再稼働を果たしたのは4基にとどまります。
世界に約束したCO2削減目標を達成するためにも、原子力発電所の再稼働をより加速しなければなりません。
特に、日本の原子力発電所の約半分を占めるBWRタイプの原子炉については未だ1基も審査を通過しておりませんので、BWRの再稼働が原子力再起のひとつの鍵になるであろうと思います。
また、今年になって再稼働した高浜3,4号機は運転差止めの仮処分を受けて停止しておりますが、産業界は再稼働したプラントの安全運転の実績を積み重ねるとともに、国民のみならず司法の場においても安全性などについてきちんと説明できるよう今後に備えておかなければなりません。
原子力規制委員会には、これまでの審査の経験を踏まえて、より迅速に審査して頂くことを望むと共に、世界一厳しい水準の規制をクリアした原子力発電所はしっかりと再稼働できるように、避難計画の策定や国民の理解促進について国が前面に立ち強く進めていくことが重要です。
また、わが国が今後も一定規模の原子力発電を利用し続けていくためには、再稼働だけでなく、原則40年に制限されている運転期間の見直しや、新しいプラントの建設が必要になってまいります。
こうした議論は今すぐにでも始めていかなければなりません。
（今年の課題２ サイクル）
さて、今月1日から電力の小売自由化がスタート致しました。
これまで供給エリアごとの地域独占であった電力会社同士が、今後は新たな事業者も受け入れて、競争により切磋琢磨していくことになります。
そうしますと、事業者はどうしても短期的な視点で物事を考えるようになってしまいがちです。しかし、原子力発電は建設･運転から、廃止措置、使用済燃料の処理･処分まで、大変長い期間にわたる事業であります。
長期の視点を持って戦略的に取り組むべき課題には、自由化後もわが国としてきちんと基本方針を定め、計画的に進めていかなければなりません。
今後、原子力事業を安定的に運営していくためには、六ヶ所再処理工場を稼働し、取り出したプルトニウムをMOX燃料として再び利用する核燃料サイクルや、高レベル放射性廃棄物の処分をしっかりと進めていく必要があります。
特にMOXの利用を増やすなど、プルトニウムの分離と利用のバランスを取り、世界に透明性の高い利用計画を示していくことが大変重要であります。
（エネルギーの在り方＝国の在り方）
世界では人口の増加と途上国の経済発展によりエネルギーの確保問題や地球温暖化が課題としてクローズアップされており、福島第一原子力発電所の事故後も多くの国が、その国の将来を見据えて原子力を選択しています。
エネルギー資源の乏しいわが国は約60年前に原子力利用の方針を決定し、これまで原子力発電所を継続的に建設してまいりましたので、長年にわたって培ってきた技術や人材に対する海外の期待は高く、原子力技術によって世界に貢献していくことはわが国の使命でもあります。
さらに、わが国が今後も技術立国として世界の原子力をリードしていくためには、競争に負けない高い技術を蓄積しながら次世代を担う人材を育成していかなければなりません。
原子力を含めた将来のエネルギーのあり方を考えることは、その国の将来のあり方を考えることにつながります。
事故の反省を踏まえて再び原子力を使っていこうとする今、改めて日本の未来を考えながら、原子力が持っている価値を見出していくことが、国民の信頼回復にもつながるのではないでしょうか。
世界には、脱原子力を進めながら再生可能エネルギーへの依存度を大幅に高めようとしているドイツ、原子力発電に買取価格の保証制度を取り入れて新規建設を進めようとしている英国、電力が自由化された州と規制されている州が共存している中で原子力発電を維持しようとしている米国のように、様々な政策を実施してきた国がございます。
そのような国から戦略や経験を学ぶことは、わが国の未来を考えるにあたって、大いに参考になることでしょう。
（今大会のテーマ）
以上のような背景を踏まえつつ今回の年次大会では、わが国の社会が目指すべき姿や、エネルギー問題全体を考えながら、原子力の価値を再確認するとともに、原子力の価値を国民と共有するにはどうしたらよいか、世界的なエネルギー安全保障や地球温暖化問題の視点も踏まえながら考える機会とすることを目指し、「Energy for Us（エナジー･フォー･アス） ―未来へつなぐ原子力」をテーマといたしました。
（セッションの中身）
開会セッションに続いて、セッション1では「世界が期待するエネルギーとは」と題して、様々なエネルギー政策をとってきた各国の経験や戦略をお話いただきます。
明日のセッション2では「この国の未来とエネルギー問題」をテーマとして、将来目指すべき社会像を議論しながら、原子力発電の新しい価値を見出していくことを目指します。
また、二つのセッションの間には「新たな未来へつづく浜通りのいま」と題したセッションを設けて、産業界関係者をはじめ、皆で福島の状況を共有しながら、将来のために成すべきことを考えてまいりたいと思います。
（結び）
最後になりますが、お忙しいスケジュールの中、国内外から今回ご登壇いただく方々に対し、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
あわせて、原子力産業界一丸となって、この難局を乗り切っていこうではありませんか。
これをもちまして、私の所信といたします。
ご清聴、ありがとうございました。
以 上
お問い合わせ先：企画部 TEL:03-6256-9316(直通)