衆議院外務委員会で服部理事長が「日・ヨルダン原子力協定」に関して意見陳述
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 服部 拓也
――安全性確保対策とともにわが国技術の国際展開の重要性を強調――
当協会の服部理事長は、８月２４日に開催された衆議院外務委員会に参考人として出席し、「日・ヨルダン原子力協定」に関する案件について意見陳述と質疑応答を行いました。
【意見陳述】
服部理事長は意見陳述の中で、福島事故後を巡る世界の動向、日本に対する世界の期待、原子力を国際展開することの意義などについて説明しました。福島事故関連情報の提供と事故の収束、教訓の共有と最高水準の安全性確保対策の実施が重要課題であるとするとともに、新規導入国を中心とした日本の技術力とノウハウの提供、そのための原子力協力協定締結の重要性について強調しました。
（理事長発言内容の資料はこちら）
【質疑応答】
一連の質疑応答の中で、服部理事長は自らの知見等に基づきヨルダンの原子力発電計画についての意見を述べました。当該の質疑応答は、概要以下のとおりです。
