第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会における新井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 新井 史朗
2022年5月30日開催の第27回原子力小委員会において、自主的な安全性向上及び着実な廃止措置について、新井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。
1.一点目として、自主的な安全性向上について申し上げます。
わが国では、短期的には脱ロシア依存政策に伴う燃料の供給不足への備え、中長期的には自給率の改善によるエネルギーセキュリティーの確保と脱炭素を同時に目指していくという難しいかじ取りが必要とされます。そのためにはエネルギー源の多様化、供給源の多角化が必要です。原子力は、エネルギー安全保障と脱炭素そして経済性の3Eに優れる確立した技術に基づく電源ですので、既存炉の早期再稼働とリプレースや新増設を行いながら、最大限活用していくことが必要です。
本日ご説明いただいた通り、原子力エネルギー協議会（ATENA）においては規制当局との対話を通じた安全の確保の分野で、原子力安全推進協会（JANSI）においては、事業者同士のピアプレッシャーや産業内の良好事例の共有を通じて、また原子力リスク研究センター（NRRC）においては、国内外の原子力安全技術の研究成果を発電所に適用することにより、それぞれの成果が上がっていくものと思います。そして、再稼働プラントの安全・安定運転による稼働率向上という形で、競争力のあるエネルギーの安定供給を実現し、わが国の国民生活や経済の持続的発展に寄与していくことと期待しています。
米国では、こういった産業界の活動が安全規制にも適切に反映され、設備利用率が毎年90%を超える高品質な運転・管理を達成しており、わが国が目指すべき方向であると考えます。
こうした好循環のためには、電力会社のみならず、原子力発電周辺事業者も含めたサプライチェーン全体の安定した事業環境が重要です。すなわち人材の確保、技術の維持継承、適切な設備投資などです。事業者の自主的安全性向上の努力は勿論ですが、原子力事業の長期的展望が開けている事、すなわち官民による早期再稼働へ向けた努力と新増設・リプレースを含む政策が求められていると考えます。
2.二点目として、廃止措置について申し上げます。
廃止措置は長期にわたる事業であり、本日ご説明があったように、事業者間の連携を進め、規制当局と対話を行い、安全を大前提にしつつ効率的に事業を進めて頂くことが大事です。
廃止措置の大きな課題は廃棄物の処理・処分の問題だと考えますので、廃棄物の量の削減及び資源の有効利用の観点からクリアランス対象物の再利用が促進されるよう、当協会としても社会の理解促進に努めていきたいと思います。
以上
＜参考＞ ・第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会(METI/経済産業省)
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