第35回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会における新井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 新井 史朗
2022年12月8日開催の第35回原子力小委員会において、新井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。
行動指針につきまして、今回お示し頂いた事務局案には、これまでの議論が良く整理・反映されていると考えます。
私から2点申し上げます。
1点目は、基本原則の再確認についてです。
原子力発電事業は、広く国民に長期にわたり低炭素のエネルギーを安定的に供給するものです。「予見可能性や国民理解を高めていく観点からも、この『基本原則』に示した考え方については、法令等においても明確化することが望ましい」と記載されております通り、長期的な予見性と安定的な事業環境の確保のため、「原子力発電は安全を大前提に、最大限活用する」というブレない政策として明確に位置付けて頂きたいと考えます。
2点目は、サプライチェーンの維持・強化です。
原子力発電プラントの建設では、およそ9割を国内で調達しており、技術は国内に集積しています。「原子力の持続的活用」の観点から、高品質の機器製造・工事保守の供給は必須であり、エネルギー自給率が重要であることと同様、これらが国内で一貫して行われることが重要だと考えます。技術・技能維持、人材確保・育成、設備投資を行う原子力産業界としてサプライチェーンの維持・強化の方針をしっかりと記載していただいたことは心強いところです。
また、海外プロジェクトへの参画は、産業界としても課題としてきたもので、海外市場での競争が激しい中、国の支援は大変重要と考えています。海外プロジェクトは、わが国の高い原子力技術を世界に示す場であり、同時にわが国の技術が世界の原子力安全と温暖化防止に貢献する機会とも考えて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上
＜参考＞
第35回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（METI/経済産業省）
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