第38回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会における新井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 新井 史朗
2024年2月20日開催の第38回原子力小委員会において、新井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。
私からは2点申し上げます。
１点目は、原子力人材の育成・確保についてです。
原子力人材の育成・確保について、課題を整理いただきありがとうございます。
資料１の3１ページの「3つの検討課題」についてはその通りかと思いますが、特に労働人口の減少を考えますと、人材の流動性が大事になってくるものと考えます。
流動化を図る上で、他産業などから原子力産業に入ってくる人材を、速やかに教育・訓練を行い、配属できるようにすることが、流動性の向上につながるものと考えます。そのためには、研修や教育・訓練コースをあらかじめ整備しておくことが必要で、例えば、3６ページ、3７ページでご紹介いただいた、メーカ・サプライヤの協力による講座の開発・実施などは、大変有益と思います。
経産省の支援の下、このような取り組みの継続・拡大をお願いしたいですし、産業界としても協力していきたいと思います。
２点目は、事業環境整備についてです。
「長期脱炭素電源オークション」は、資料4、9ページの「特徴」にまとめられているとおり、容量市場と比較して、大幅に予見可能性向上に寄与していると言えます。
ただし、13ページ「投資・コスト回収面における今後の課題」、22ページ「ファイナンスにおける課題」等、に例示されている通り、未だ、多くの課題も残っているものと思います。
我が国としては、こうした課題について、事業者が投資意欲を持てるような、また、事業者に適切なファイナンスがつくような、事業環境整備が必要であると考えます。
以上
＜参考＞第38回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（METI/経済産業省）
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