第42回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会における増井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 増井 秀企
2024年10月30日開催の第42回原子力小委員会において、増井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。
日本原子力産業協会の増井でございます。本日3点申し上げます。
まず１点目は「立地地域との共生とコミュニケーション」です。
原子力産業界として、立地地域の安全確保と地域振興は最も大切にしている要素です。国による900回の訪問など積極的な立地地域への関与と支援に感謝いたします。多発する自然災害による複合災害への不安への対応も含め、引き続き、立地地域の声に寄り添っていただきたいと考えます。
２点目は「原子力発電の長期見通し」です。
原子力発電の長期見通しを明確にすることを原子力産業界は大変歓迎します。
その上で2つ申し上げます。
まず、必要基数と導入時期を示していただきたいと考えます。各企業では、経営判断に直結する事項ですので、サプライチェーンの維持の観点で特段に重要です。
次に、投資促進の必要性については関係審議会においてもご認識いただいていますが、資金調達や回収制度などの事業環境整備は不可欠です。新規建設のリードタイムが長いことを踏まえて、国の脱炭素目標の達成に向けたタイムリーな事業環境の整備をお願いします。
３点目は「ウラン燃料のサプライチェーンに関する取組」についてです。
世界的な原子燃料需要の増加見通しやロシア依存低減のため、各国においては燃料確保の行動を変容させています。
世界的に競合する技術が少ないウラン濃縮において、わが国の技術はオールジャパンで開発されたものであって、非常に優れたものであると内外の専門家に評価を受けているものであります。ウラン燃料に関する技術をサプライチェーンとともに維持していくことは、わが国のエネルギーセキュリティ戦略として極めて重要であり、官民で取組を進めることが重要です。国においても必要な支援をお願いします。
以上
＜参考＞第42回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（METI/経済産業省）
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