第44回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会における増井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 増井 秀企
2025年3月24日開催の第44回原子力小委員会において、増井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。
日本原子力産業協会の増井でございます。まず、原子力産業界の立場から、エネルギー基本計画において、原子力発電の価値・役割、持続的な活用、既存炉の最大限活用、次世代革新炉への建替えにつき明示いただいたことは大変意義深いものと受け止めております。
当方からは、３点申し上げます。
【サプライチェーンと人材確保・育成】
第一に、サプライチェーン・技術継承・人材確保の重要性についても、記載いただきました。原子力産業界では、長期にわたる建設工事の空白と建設経験者の高齢化により、貴重な技術・技能の継承が危機に瀕しています。こうした状況を踏まえ、政府や関係機関と密接に連携し、産業界としても積極的に人材の確保と育成に取り組んでまいりたいと思っております。特に、次世代革新炉のプロジェクトは、若い世代を惹きつける大きな魅力があります。また、技術・技能の効果的な継承と実践の場ともなります。こうした観点からも、次世代革新炉の早期実現に向けて、政府とともに産業界も全力で取り組んでいく所存です。
【次世代革新炉の開発・設置】
第二に、次世代革新炉の開発・設置に関する事業環境整備について、これらの制度整備が必要であるという認識を共有いただいていることを産業界として大変心強く思います。明記いただいたとおり、原子力発電所の建設にはとても長い時間がかかります。また、将来にわたり、わが国の経済成長の機会を損なうことなく、十分な脱炭素電源を安定的に確保するためには、早期の投資判断が必要です。
そのためにも、政府には、資金回収や資金調達の仕組みを含め、原子力事業者が投資できる具体的な事業環境を、速やかに整備していただきたいと考えております。
【運転延長認可制度における審査基準】
第三に、運転延長認可制度について、産業界としては制度の整備を歓迎しており、ポジティブに受け止めております。既設炉の最大限の活用に道を開く重要な取り組みであり、３Eの観点からも、大きな意義があると考えています。本日ご紹介頂いた審査基準についても穏当と受け止めています。
以上
＜参考＞第44回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（METI/経済産業省）
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