イランの核開発に係る枠組み合意にあたって～日本のサイクル政策の推進に向けた動きに加速を～
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 服部 拓也
先日、長年の懸案であったイランの核開発問題の解決を目指すべく、国連安全保障理事会常任理事国５カ国にドイツを加えた「P5プラス1」は、イランが今後10～15年間核開発を制限し、IAEAの検証のための査察を受け入れるといった枠組みで合意したことを発表した。最終合意とその履行までには解決すべき課題が残されているものの、中東地域の安定と平和の実現につながる大きな一歩であり今回の合意を歓迎したい。
〇中東地域の安定は世界のエネルギーセキュリティ確保の要
中東の大国であるイランとの今回の合意実現は、一国の核開発問題だけではなく、周辺各国間の政治・外交面など、様々な波及効果が期待できるものと推測される。世界の石油利用を支える中東地域の安定に向けた今回の動きは、世界のエネルギーセキュリティの確保にも大きく寄与するものである。これを契機に中東地域の安定と平和を取り戻す動きにつながり、世界のエネルギーセキュリティ確保上のリスク要因が軽減されることを期待したい。
特にわが国は石油の中東依存度が極めて大きく、ホルムズ海峡の安全確保はわが国のエネルギーセキュリティ確保上の最重要課題と言っても過言ではない。従って、中東地域の動向はわが国にとって決して遠い国の出来事ではなく、その安定化に関して積極的な協力が必要である。
〇IAEAによる検証とわが国の役割
今後6月末の最終合意を経て、IAEAの査察により合意が履行されていることを確認できればイランへの経済制裁を停止するといった段取りになっている。イランの核開発に歯止めをかけるために、検証を行うIAEAの役割は大きい。
原子力利用の健全かつ持続的な発展のためには「3S（Safeguards：核不拡散、Safety：原子力安全、Security：核セキュリティ）」の確保が大前提である。わが国は、唯一の被ばく国として、原子力開発の当初から常に厳格に平和利用を追及してきたところであり、IAEAの保障措置においても、原子力発電を行っている国として最初に追加議定書を締結し、他国に対してもその締結を積極的に働きかけてきた。
また、わが国はIAEA等と共同で六ヶ所再処理工場のような商業規模の再処理工場に対する効果的・効率的な保障措置システムを開発してきており、日本原子力研究開発機構（JAEA）では、包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制の確立に貢献するとともに、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）を設立して国内外の人材育成に貢献するなど、核不拡散・核セキュリティの面でも世界のトップランナーとして模範となる実績を積んできた。
わが国のこうした取り組みは、世界的にも高い評価を受けており、今回のイランが枠組み合意を履行する過程においても、その透明性、公開性を担保し、広く世界各国の理解につなげる上で、わが国の貢献が期待されているのではないだろうか。IAEAによる検証をより実効性あるものにするためにも、わが国が開発した技術を提供するなど、積極的な貢献を期待したい。
〇イランの核開発問題から考える日本のサイクル政策
一方、わが国では昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原子燃料サイクル政策の推進が基本方針として示されている。使用済燃料の再処理とプルトニウム利用を進めるためには、国際社会からの理解が不可欠であるが、わが国は前述の通り核不拡散等に係る不断の努力の実績を評価され、その結果、各国からの信頼を得て、IAEAの監視・査察の下、非核兵器国ながら唯一、再処理と濃縮の実施が認められてきた。
今回のイラン核開発問題が示すように、使途がはっきりしないウランやプルトニウムといった核物質を保有することは国際社会の理解を得られない。わが国は2018年に日米原子力協定の改定時期を迎えるが、六ヶ所再処理工場と国内MOX工場の稼働見通し、海外に蓄積されたプルトニウムの利用計画、および再稼働プラントによるプルサーマル計画などについて、明確なスケジュールとともに着実な進展を示せなければ、これまで築いてきた信頼と地位を失いかねない。
また、昨今の国際テロなどの情勢を鑑みれば、再処理により抽出されたプルトニウムについても、一層の核セキュリティ対策に取り組んでいく必要があるだろう。
国内では原子力発電所の再稼働、廃炉といった目先の話題に関心が集中しているようだが、政府ならびに事業者は、国際的かつ中長期的な視点に立って、来る日米原子力協定改定に向けて、わが国の原子燃料サイクル政策を推進していくための準備を早急に進める必要がある。
以上
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