日印原子力協力協定の締結を歓迎する ～地球温暖化問題に貢献を～
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 高橋 明男
本日、日本とインドの両国首相により日印原子力協力協定に署名がなされたことを歓迎する。2010年から始まった長い協定締結交渉の努力が実を結んだものであり、両国政府関係者のご尽力に心より敬意を表したい。本協定により、平和利用を前提に、日本からインドへの原子力関連資機材や技術の輸出が可能となり、両国の発展のみならず世界の資源問題や地球温暖化問題の解決に貢献するものと考える。
今月4日、温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的枠組みである「パリ協定」が発効した。世界第4位の排出国であるインドは、2030年までに国内総生産（GDP）当たりの排出量を2005年比で33%～35%削減する目標を掲げている。インドでは人口の2割強にあたる3億人もの人々が今なお電気のない生活をしており、一人当たりの年間電力使用量も日本の10分の1以下である。今後の経済成長に伴い、エネルギー需要が大幅に増大すると見込まれているが、現在電力供給の大半を石炭火力に依存していることから、クリーンなエネルギー源への転換も大きな課題となっている。そこで海外から大型の軽水炉を導入し、原子力発電の割合を2032年には現在の10倍強の6300万kWまで拡大する計画があり、高速増殖炉の研究開発にも積極的に取り組んでいる。
インドは核不拡散条約（NPT）には非加盟だが、核実験モラトリアムの実施、民生用施設へのIAEA保障措置の適用、原子力供給国グループ（NSG）ガイドラインの遵守等を条件に、米、仏、露、加、韓、豪などの国々が2008年以降、原子力協力協定を結び協力を進めている。今回インドのモディ首相の訪日にあたり、日本の高い技術力への期待が示された。協定締結により、福島第一原子力発電所事故の教訓の共有に加え、わが国が長年にわたり培ってきた高い原子力関連技術と高品質の機器の供給が可能となり、インドの原子力安全向上や電力の安定供給、および温室効果ガス削減に貢献できるものと考える。
当協会は、日印協力を含め、引き続き各国・地域と二国間および多国間の協力を通して、安全性向上など共通課題の解決やわが国の産業界の国際展開に資する活動を進めて参りたい。
以 上
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