２０１６～２０年度復興事業費は６．５兆円程度の見込み 復興庁
復興庁は６月１８日、「平成２８年度以降５年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）」を公表した。
２０１６年度から２０２０年度までの復興・創生期間における追加的な復興事業費は６．５兆円程度と見込んでおり、２０１１年度から２０２０年度までの復興期間における累積復興事業費は３２兆円程度としている。
２０１６年以降、復興特会で実施してきた事業については、（１）復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業の地方負担はゼロ（２）地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題へ対応する事業は、一般会計へ移行（３）復興事業のうち、全国共通の課題への対応との性質を併せ持つ事業は、自治体負担を導入――と整理するとした。
復興財源フレームは６月末に閣議決定を予定している。
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