「高度被ばく医療支援センター」に５施設が指定、原子力災害対策指針改定受け
原子力規制委員会は８月２６日、原子力災害に対応する医療施設「高度被ばく医療支援センター」および「原子力災害医療・総合支援センター」として、放射線医学総合研究所、長崎大学など、国内５施設を指定した。
同日改定された原子力災害対策指針により、原子力災害医療体制の整備として新たに定められたもので、発災時に立地地域の「原子力災害拠点病院」では対応できない高度専門的な医療・支援や、関連医療機関とのネットワーク構築を図る。
両支援センターの選定に際しては、それぞれ施設要件を定めた上で公募を行い、「高度被ばく医療支援センター」には、放射線医学総合研究所、長崎大学、福島県立医科大学、広島大学、弘前大学が、「原子力災害医療・総合支援センター」には、長崎大学、福島県立医科大学、広島大学、弘前大学が指定されることとなった。
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