環境省、除染廃棄物の最終処分に向け減容・再生利用技術戦略
原子力災害に伴う除染で発生した除去土壌の減容・再生利用技術開発戦略が、環境省の専門家検討会でこのほど取りまとめられた。
除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物は、中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分することとされているが、貯蔵施設に搬入される除去土壌・廃棄物は、最大２，２００万立方ｍ（東京ドーム約１８杯分）と推計されており、全量をそのまま最終処分するのは実現性に乏しいことから、「最終処分必要量を低減することが鍵」との考えに立ち、減容・再生利用の基盤技術開発を今後１０年程度で一通り完了することを目指すとともに、全国民的な理解の醸成を図りつつ、順次再生利用を推進するほか、最終処分場の構造、必要面積についても検討するとしている。
検討会に報告された減容効果の試算によると、現時点で想定されるすべての技術を適用した場合、最終処分必要量を９割削減できる可能性が示されており、同時に、その削減分に応じた「浄化物」発生も見込まれるとしている。「浄化物」の再生利用は、管理主体や責任体制が明確な公共事業の盛土材などに限定することとしており、線量評価に基づき遮へい措置を講じた上で、適切な管理下で使用することを目指し、２０１６年度内に基本的考え方を取りまとめた後、再生利用の本格化に向け手引き作成、モデル事業などを進めていく。
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