米規制委：スタッフ勧告を受け入れ、人員削減含む合理化へ
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員達は６月８日、将来的にも国民の健康と安全を防護する能力を維持しつつＮＲＣの業務効率を改善していくため、約１８０名の人員削減も含めてスタッフが勧告していた１７の改善戦略を受け入れると表明した。原子炉の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）申請が数多く提出されていた時期以降、ＮＲＣ新型炉局の予算や従業員レベルが拡大し、一部の議員等から批判されたのを受けた動きと見られている。Ｓ．バーンズ委員長は「ＮＲＣとして自らを見つめ直す時期が来ており、健全かつ良識あるステップを踏み出した」と強調。スタッフ勧告を実行することにより、ＮＲＣの重要使命遂行に適した技能の持ち主を必要数、適所に配置することを保証しつつ２０２０年以降の課題にも取り組むため、しっかり準備を進めるとしている。
ＮＲＣの上級スタッフや専門家、マネージャーなどで構成される少数チームは今年２月、様々な関係者や連邦機関、超党派ＮＰＯの「公共行政アカデミー」などの見解や示唆を分析して作成した「２０２０年の目標プロジェクト（Ｐｒｏｊｅｃｔ ＡＩＭ ２０２０）報告書」をＮＲＣに提示した。ＮＲＣが遂行すべき基本業務全体を見直すとともに、将来に向けて準備を進めるための計画立案や手続き、労働力に関する戦略を示した内容。使命の遂行に必要な技能を維持しつつＮＲＣの規模を適性化することや、資源を一層賢く使うためにプロセスを合理化し、規制上の判断を下す時間枠の改善が必要だと結論付けているほか、産業界の変化や将来的な作業状況に素早く対応可能にする必要性についても取り組み戦略を提示していた。
これに対する委員会側の対応が同日、「スタッフへの要求メモ（ＳＲＭ）」の形で公表されたもので、委員会は過去十年以上の間に変化しつつある作業量のレビューのほか、すでに必要のなくなった作業やレベルを下げて実施すべき作業のリスト作成をスタッフに指示。基本業務を見直す目的はＮＲＣの一層の効率化であることから、２０１５会計年度に３，７７８名で予算建てしている従業員数を２０２０年からは目標の上限人数３，６００名（専従換算）に移行させるため、スタッフは２０１６会計年度末までにプランを建てるべきだとした。
委員会はまた、原子炉規制局と新型炉局の合併プランを１年以内に作成するようスタッフに指示した。ただし、これには統合の妥当性や効果を示す資料を含めるべきであり、いかなる統合にも委員会の承認が必要になると言明。統合のタイミングも、進行中の作業や予定済みの作業に影響が及ばないよう図るべきだとした。このほか、許認可プロセスの改善についても委員会は勧告を支持。その効果と質を維持しつつ審査の有効性や予測可能性を促進するため、改善レビューを行っていく方針である。