ドイツ：ユーリッヒ研究所の１部門を統合し、廃止措置の専門会社設立へ
ドイツの２大原子力研究所の１つであるユーリッヒ研究センターは６月８日、隣接区域で１９８０年代まで稼働していたＡＶＲ高温ガス炉実験炉の所有企業連合と同研究センターの原子力サービス部門を統合して、廃止措置専門の新会社が設立されることになったと発表した。ドイツが安全に脱原子力を進められるよう、同センターが原子力に一層集中し、その専門的知見を維持・拡大することが目的だが、材料試験部門と分析ラボは引き続き同センターが運営する計画。新会社の従業員は３００名ほどを予定しており、ユーリッヒ研究センターが過去５０年間に蓄積した原子力廃止措置や解体、廃棄物処分など、幅広い分野の専門的知見を備えた組織として、連邦財務省が株主となり、連邦政府直轄の廃止措置会社であるノルト・エネルギー（ＥＷＮ）社の下で運営されることになる。
現時点でユーリッヒ研究センターとＡＶＲ企業連合、およびＥＷＮ社の監査役会がこの計画を承認済みだが、最終的に連邦財務省と地元ノルトライン＝ベストファーレン州の内閣から承認を得るとしている。