一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

韓国の電力需給基本計画案：２０２９年までにさらに２基新設し、原子力設備を約２４％に

　韓国の産業通商資源省（ＭＯＴＩＥ）は６月８日、石炭火力の比重を減らす一方、原子力と再生可能エネルギーで設備増強することを骨子とした第７次電力需給基本計画案を国会に提出した。２０２９年まで１５年間の電力安定供給を目指したもので、現行計画に加えて原子炉をさらに２基新設する一方で石炭火力発電所４基分の建設計画をキャンセルするという内容。需要を満たせる設備の建設と温室効果ガスの排出量削減に配慮しており、２０２９年の設備予備率は２２％水準を目標にしたと説明した。同国最古の原子炉である古里１号機（ＰＷＲ，５８．７万ｋＷ）の運転継続については、安全性と経済性、電力需給への影響を総合的に判断した上で判断する方針。同基本計画案は公聴会や電力政策審議会などを経て月末までに最終確定されるとしている。

　同基本計画案によると、４０年以上稼働した石炭火力発電所をリプレースする場合、既存の容量の範囲内で環境への影響が改善されている場合に限り建設を許可する。その結果、２０２９年の電源設備構成は定格容量基準で石炭が２６．７％、原子力が２３．７％、ＬＮＧが２０．５％、再生可能エネルギーが２０．２％となる見込み。ピーク時を基準とした場合は、石炭３２．２％、原子力２８．５％、ＬＮＧ２４．７％になるとした。第６次の需給計画と比較すると、石炭が２．５ポイント減少するのに対し、原子力とＬＮＧの割合はそれぞれ１．１ポイントと０．４ポイント上昇することになる。

　原子力設備の増強については、１５０万ｋＷ級の原子炉を２０２８年と２０２９年に１基ずつ完成させる。韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）が三陟（サムチョク）１、２号機、あるいは盈徳（ヨンドク）３、４号機を建設する意向書を提出する予定で、立地に関する最終決定は２０１８年頃に確定することになる。１９７８年に営業運転を開始した古里１号機の運転継続の件は、１０日と１２日に開催される原子力発電の専門委員会とエネルギー委員会における議論などを通じて各界の意見をまとめ、１８日までに最終決定するとしている。

　現在、韓国では２３基、２０７１．６万ｋＷの原子力発電設備が稼働中のほか、５基、６６０万ｋＷが建設中で、２４基目となる新月城２号機は２月に初併入済み。また、４基、５６０万ｋＷ分の建設を計画しているが、それ以降の新規立地点として政府が選定した三陟と盈徳では、福島第一事故を受けて住民の原子力に対する不安と反対が高まっている。２０１４年に三陟市で行われた法的拘束力のない住民投票では約８５％が反対票を投じる結果になった。

情報発信