ＩＡＥＡ：低濃縮ウラン備蓄バンク設立に向け、カザフとの協定締結を承認
低濃縮ウラン用のシリンダー©D.Calma/IAEA
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会は６月１１日、加盟国に対する低濃縮ウラン（ＬＥＵ）供給保証メカニズムとなるＬＥＵ備蓄バンクの設立に向けて、備蓄施設を立地・運営予定のカザフスタンとＩＡＥＡが協定を結ぶことを承認した。不測の事態により世界のＬＥＵ市場や国同士の契約、その他の方法によるＬＥＵ調達が困難になった場合に備えて、一定量のＬＥＵを備蓄し加盟国に供給するのが目的。２０１０年１２月の理事会で設立・運営計画が承認されて以降、２０１１年のカザフによる施設の受け入れ提案や技術的項目の詳細に関する両者の作業と交渉を経て、ようやく本格的な実施に向けたホスト国協定の締結にこぎ着けた。同バンクからＬＥＵを輸送する際、ロシア領を通過することになるため、理事会はロシアとＩＡＥＡによる通過協定締結も承認している。
ＩＡＥＡの計画によると、同バンクはＩＡＥＡが所有・管理するものの、運営はカザフに一任。カザフの法制・規制上の要件に則って安全セキュリティを統制すると同時に、ＩＡＥＡの安全基準とセキュリティ・ガイダンスの関連条項を満たすことになる。備蓄量は１００万ｋＷ級軽水炉が３年間運転するのに十分な最大９０トンで、立地点はカザフ北東部、かつてウスチ・カメノゴルスクと呼ばれていたオスケメン市のウルバ冶金工場内を予定。同工場ではＬＥＵを含む核物質を６０年以上にわたって安全に管理・貯蔵してきた実績がある点を指摘した。また、経費はすべて任意拠出金で賄う計画で、ＩＡＥＡの通常予算には何の影響も及ばないと強調。拠出金額はすでに約１億５，０００万ドルに達しており、内訳は米国の４，９００万ドルと同国の民間団体「核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」の５，０００万ドル、欧州連合の２，５００万ドル、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１，０００万ドルずつ、ノルウェーが５００万ドル、カザフが４０万ドルに加えてＬＥＵを現物出資。これにより、同バンクの設置と少なくとも１０年間の運営が可能だとしている。
同バンクを通じて、ＩＡＥＡは既存ルートからの核燃料供給が途絶する事態にも、確実かつ予測可能な方法で核燃料が得られるという保証を加盟国に提供。既存の商業市場を歪めないことと、加盟国が自前の核燃料サイクル施設を開発する権利を侵さないことが基本原則となる。ただし、同バンクからＬＥＵを購入するにはＩＡＥＡの包括的保障措置協定の締結とその遵守が義務付けられており、イランなどのように核兵器開発が疑われる国がウラン濃縮を開始し、関連技術が拡散されるのを防ぐのに一定の効果があると見られている。
核燃料の供給を保証しつつ核不拡散上の目的達成を目指した多国間管理システム構築の議論は、２００３年に当時のＭ．エルバラダイＩＡＥＡ事務局長が行った提唱が発端。同事務局長が任命した専門家グループが２００５年に報告書を提出した後、２００７年までに日本を含む様々な国やＮＴＩ、世界原子力協会（ＷＮＡ）などが、濃縮技術を持たないと決定した国に対する様々な供給保証メカニズムを提案した。核兵器製造につながる技術の拡散の可能性に危機感を募らせていたＮＴＩは、当時の提案の中で「他の加盟国から１億ドルの拠出があること」などを条件にＩＡＥＡの備蓄バンクに５，０００万ドルの拠出を約束。これを受けたノルウェー政府は２００８年、米国関係以外では初めて５００万ドルの拠出を公約していた。ＩＡＥＡの承認の下で、これまでに設置されたメカニズムとしては、ロシアのアンガルスクにある国際ウラン濃縮センター（ＩＵＥＣ）や英国の低濃縮ウラン・サービス供給保証などが存在する。