英規制当局：閉鎖済みのヒンクリーポイントＡ発電所サイトで安全宣言
マグノックス社が管理する閉鎖済みGCR・10サイトのライフサイクル（※コールダーホール･サイトは別扱い）©マグノックス社
英国では原子力緊急事態に対する防災計画の立案と事故への対応は、オンサイトについては事業者、オフサイトについては地元当局が中心的役割を担っており、２００１年に制定された「放射線緊急事態に対する準備および情報公開法（ＲＥＰＰＩＲ）」に基づき、原子力施設を擁する地元当局はオフサイト緊急時計画の策定が義務付けられている。このような詳細な緊急時計画が必要とされる区域（ＤＥＰＺ）は施設毎に異なっており、ＨＰＡのようなマグノックス炉の場合は半径３．５ｋｍのエリアが対象となっていた。一方、原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）に代わって国内の閉鎖済み原子力施設を管理しているマグノックス社は、ＨＰＡで起こり得る災害すべてを評価し、結果をＯＮＲに提出。ＯＮＲはそれに基づいて、オフサイト緊急時計画策定の必要性や、どの程度の計画が適切であるかを判断していた。
今回ＯＮＲは、マグノックス社がＨＰＡの災害評価報告書に記した「５ｍＳＶ以上の住民被ばくにつながるような放射性物質の放出リスクはなくなった」との結論に同意した。ただし、隣接するＢ発電所ではＥＤＦエナジー社所有の改良型ガス冷却炉（ＡＧＲ、６５万ｋＷ）が２基、稼働中であるため、Ｂ発電所の半径３．５ｋｍ圏内で緊急時計画が必要であることは変わらない。同社はまた、両発電所の隣接区域でＣ発電所の建設を計画中であり、順調に進めば出力１６５万ｋＷの仏アレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）が２基、２０２３年以降順次、運開していく見通しである。