ＷＨ社：ブラジルの新設計画念頭にＮＵＣＬＥＰ社と覚書
WH社のG.ケーブル副社長（左）とNUCLEP社の
J.カルドゾ総裁©WH社
東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社は６月１８日、ブラジルで将来的にＡＰ１０００用機器設備の製造を行うための準備として、同国の国営重電機器メーカーであるＮＵＣＬＥＰ社とリオデジャネイロで協力覚書を締結したと発表した（＝写真）。同国政府が２０３０年までに北東部と南東部で１００万ｋＷ級原子炉４～８基の建設を計画していることから、ＷＨ社はこれらのプロジェクトにＡＰ１０００を輸出する機会を探り、ＮＵＣＬＥＰ社と協働で機器製造することになる。
原子炉輸出における現地生産方針の一環として、ＷＨ社は主にブラジルのエネルギー部門における技術能力開発とインフラ強化に力を入れる。同覚書は世界の原子力市場でＷＨ社が役割を拡大するために重要であるだけでなく、ブラジルにおいてもＡＰ１０００の建設で数千もの高報酬雇用を創出。産業能力が増強され、安全でクリーンかつ経済的な原子力の開発を担う次世代の専門家育成が促進されるとしている。
ＷＨ社の同国に対するエネルギー・インフラ支援の歴史は古く、１９８５年に同国で運転開始したアングラ１号機は同社が供給した６０万ｋＷ級ＰＷＲ。今日でも、同社は国営エレトロニュークリア社の原子力発電設備に技術支援を行っているほか、同国の商業的原子燃料サイクル事業実施会社であるブラジル原子力産業会社（ＩＮＢ）とは燃料・機器製造技術の分野で強力に連携している。また、今後はＡＰ１０００の建設を通じて、同国のエネルギー需要に対する支援機会も追求していく考えだ。
ブラジルの原子力設備拡大計画については、三菱重工と仏アレバ社の合弁事業体であるＡＴＭＥＡ社やロシアの原子力総合企業ロスアトム社が受注を狙って、それぞれの推奨設計の販売促進会を開催。中国も、第３世代技術の習得・国産化専門機関である中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）がリオデジャネイロに駐在事務所を設置済みとなっている。